自治体デジタル化は人材不足で大幅遅れ

国では全国自治体の情報システムを統一するため『地方公共団体情報システムの標準化関する法律』が作られました。

全国自治体の情報システム統一の対象は、児童手当、生活保護など20の業務にわたるものを統一によって各自治体がばらばらの情報システムを運用している場合に比べ、国の制度改正に対応する各自治体の負担を軽減でき、業者間の競争が生まれるため、コスト削減も期待されるということのようです。

この法は2021年９月に施行され、システム改修が全国の都道府県市町村に義務付けられましたが、同時に2025年度内で完了することも義務付けられました。

福島県内でもそれは進められていますが、法律で定められている2025年度の末までの改修が不可能になっていることが11月18日、各自治体への取材で分かったことが地元紙によって報道されました。

理由は人材不足だそうですが、問題は2025年度までに新システムに移行しなければ、システム改修に国の補助金制度が利用できなくなることで、そうなると莫大な費用は自治体の負担となるということです。

「デジタル庁」と「総務省」にも、自治体と改修の契約を結んでいる「富士通」と「富士通Japan」から、人員不足により全国の約300地方公共団体の2025年度中改修が困難との報告があったそうです。

そこで両省庁では関係する都道府県や市区町村に、期限内の新システム移行が困難と判明したら連絡するよう求めたようです。

そもそも2021年9月に施行し2026年3月までに完成させろというのは、現場では急な話で戸惑いが一番の理由なのかもしれません。

韓国はデジタル化が日本より10年以上も進んでいますが、完了するまでは十数年もの長い年月がかかったそうです。

つまり、日本は出だしから遅れてしまったのですから、行政はもっと準備を整えてからやるべきだったと思います。