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2025年1月 8日 (水曜日)

人材確保は小学生から?

福島市は4月(2025年度)から、市立の小中学校や特別支援学校と市内外の企業・団体を結び、児童生徒に多様な学習機会を提供する「市スクール・サポート企業登録制度」の運用を始めることが、木幡浩福島市長の7日の年頭記者会見で発表されました。

その内容は↓

  • 企業・団体に各校への協力可能な内容を登録してもらう。
  • 企業・団体は各校に対し無償で協力する。
  • 各校が希望する支援事業を検索し、直接依頼する。
  • 各校の部活動は生徒への指導の他、練習場所や用具の提供も受け付ける。
  • 各校が質の高い教育支援を促すため、各団体の支援実績を集約し、学校側の評価制度も導入する。
  • データベースは福島市が運用し、同市内の国立、私立小中学校にも情報提供する。

この制度の運用によって教職員が出前授業などの協力先を探す労力を軽減できることが期待されています。

そして協力する企業・団体にとっては、子どもたちに業界の魅力に触れてもらい、将来的な担い手確保につなげられるメリットがあるということのようです。

いいかえれば、企業にとって若い人材確保の目的にかなうという超青田刈りにつながるということでしょうか?

同じような取り組みは、福島県内では福島市に先んじた2023年(令和5)から、会津若松市の会津若松商工会議所など会津地域の経済団体が連携して同市内の小中学校と企業をつなぐマッチングサービスを導入しているそうです。

教育現場の変貌はこれからさらに進みそうですが、それもこれも少子高齢化が要因であることは確かです

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