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2025年1月20日 (月曜日)

「地域おこし協力隊」をやれるのは

先週の16日の金曜日、福島県内17市町村による「こおりやま広域連携中枢都市圏(こおりやま広域圏)」の地域おこし協力隊員を対象にした研修会が郡山市役所で開かれ、さらなる地域への貢献に向け、隊員が市町村の垣根を越えて意見を交わしたようです。

これは郡山市としては初めてのことで、隊員同士で思いを共有し活躍につなげてもらおうと企画され、県内11市町村から26人の「地域おこし協力隊員が参加し、 グループワークでは

  1. 「着任前後でのギャップ解消法」
  2. 「新たに挑戦したいこと」
  3. 「任期終了を控え、今後地域へどのように貢献したいか」

上記の全国の隊員に共通する3つのテーマに分かれて議論を行いそれぞれが自己計画を作成し終了したそうです。

わが村にも複数人が来て村の広報などでも紹介されていますが、そもそもこの「地域おこし協力隊」というのが「誰が何のために来ているのか?」、「何をしているのか?」、「何に役立っているのか?」が未だによく解からないわたしです。

 

まずこの隊員になるための基本中の基本の資格というのが、「『三大都市圏』の都道府県の在住者」というのがあります。

三大都市圏の対象の都道府県とは?>

  • 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
  • 岐阜県、愛知県、三重県
  • 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県

この3つの地域の11都道府県の都市部に住む者が対象となっています。

つまり、当たり前ですが、福島県在住の私には資格が無いのです(笑)

隊員は何をやりたいかを自治体の募集の中から選ぶようですが、多くの人が選ぶのは「地域のPR活動」のように感じました。

さて、その隊員の給料の財源ですが、それは総務省から各自治体に交付される特別交付税です。

隊員経験者のサイトを見ると、「月給16万6000円」というのが一般的でこれは年間にすれば「合計=199万2000円(2021年)」ですから「上限200万円以下」というのを守っているようです。

ただ、経験者が「現在は240万円が上限となったはずだ」と記しているので調べてみました。

  1. 総務省のサイト➡年間で480万円を限度とする
    ※報酬=280万円+活動経費=200万円
  2. 文科省のサイト➡年間で400万円を限度とする
    ※報酬=200万円+活動経費=200万円

2つの省では、上記のように記載があり、
さらに総務省サイトでは

  • 隊員一人当たりに支給される特別交付税の上限は令和6年度(2024年度)現在520万円で、 この中には隊員の月給のほか、活動経費や住宅補助に関する費用なども含まれる

となっていました。

さらにわからなくなってしまいました(笑)

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コメント

「地域おこし協力隊」、なるほど、私も「うたごえ」の仲間たちと福島県の介護施設や保育園などで、一緒に歌ったりおどったり、ドジョウ掬いを披露したことが数回あります。
この「協力隊」の基準をみると、私もその基準は満たしそう(でも、年齢でだめだとおもうけど(*^_^*)。
でも、これはほぼ「一現さん」。
「地域密着型」ではない。かの「協力隊」。なぜ、そこの地域住民」も含めないのでしょう。
外部の新鮮な眼も時には有用だけど、地域住民だって「地域おこし」のありようを一番痛切に感じていると思う。

ああ、私たちのやったことはタダの慰問ですね。失礼(^_-)-☆
こちらの話ですが、お茶畑をある程度つぶして、ど真ん中に板の間ステージを作り、お昼寝でも、音楽会でもどうぞ、などという物件がある。
そんな必要性を住民はほぼ必要としていません。

投稿: へこきあねさ | 2025年1月21日 (火曜日) 15:14

>へこきあねさんへ

「協力隊」なので、地域の自治体や団体の協力ですし、臨時の公務員扱いになります

投稿: 玉ヰひろた | 2025年1月21日 (火曜日) 19:55

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