立候補年齢も引き下げ

現在、選挙が可能な年齢は18歳になっていますが、立候補者の年齢と言うのは衆院議員や地方議員などは25歳、参院議員や都道府県知事は30歳のままで変わっていません。

今日4日、自民党の選挙制度調査会は、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢の引き下げを検討するチームを設置することを決めたようです。

これは若年層の政治参加を高めることが狙いのようです。

ただ、今年行われたドイツの国政選挙の結果の良し悪しは別にして投票率が60％以上にもなっているのと比べると、選挙有権者年齢を18歳に下げても投票率は50％を切る状態の日本は見劣るばかりです。

ドイツのように小中学生にも立候補者が国政について論じならなければならない義務があるのは別格ですが、日本は国政に興味をむけて投票率を上げることが第一のように感じます。