福島県でも4月29日に積雪
29日は低気圧や気圧の谷の影響で、東日本や北日本では冷え込み北海道では雪が積もったニュースが報道されました。
それは福島県内も同じで、福島市の高原にある「磐梯吾妻スカイライン」の「浄土平」近辺では、うっすらと雪が積もり25日冬季通行止めを終えていたのに冬に逆戻りした景色になりました。
この積雪の影響で、磐梯吾妻スカイラインは再び通行止めになってしまい、再開通時期は未定のようです。
これも地球温暖化の影響だと感じてしまいました
29日は低気圧や気圧の谷の影響で、東日本や北日本では冷え込み北海道では雪が積もったニュースが報道されました。
それは福島県内も同じで、福島市の高原にある「磐梯吾妻スカイライン」の「浄土平」近辺では、うっすらと雪が積もり25日冬季通行止めを終えていたのに冬に逆戻りした景色になりました。
この積雪の影響で、磐梯吾妻スカイラインは再び通行止めになってしまい、再開通時期は未定のようです。
これも地球温暖化の影響だと感じてしまいました
26日午後10時ごろ、那須塩原市青木の東北自動車道上り線で、40代の男性が運手する車の逆走が原因で起こった事故は計10台が絡む事故となり、13人が死傷する(3人が死亡、2人が重傷、8人が軽傷)という惨事になりました。
実は、高速道路ではないですが、片側2車線の幹道でわたしは逆走車に出くわしたことがあります。
その時は回避できましたが、迫る逆走車を目の前にすると人間は一瞬思考が止まります。
ですからそこからの回避は、テレビ等などで言っているようにはうまくできないのが実際だと思います。
ところで、事故は40代男性が運転する逆走ですが、そもそもの起因は男性が誤って逆の車線に入った黒磯板室インターチェンジ構造ではないかという見方が強まっています。
このインターチェンジは進入路と出口路が平面で交差する構造で、できた当初から地元では誤って逆に入ってしまう可能性があるとささやかれていたそうです。
そして起こったのがこの大惨事ですから、テレビを視ていて「これは欠陥構造だ」と思ってしまいました。
そしたら、調査の結果福島県内にも平面交差のインターチェンジが8ヵ所も存在していることが判りました。
その中の霊山にある所などは誘導する標識が消えかかり、どちらが進入路か解り難くなって危険であることも判明してしまいました。
福島県内の高速道路では年間で15件の逆走車が確認されているそうですが、自分が逆走車にならないことは当然で、逆走車に出くわさないことを祈るしかない気がします。
逆走と言えば、以前から何度も言っていますが、自転車の逆走は本当によく見かけますしハッとすることも少なくないです。
これも何とかしてほしいものです。
村内は3月26日に暴風で屋根が飛ばされたりした被害が数多く出て、今でもの復旧が終わっていないところが多数あります。
そんな中、明日の29日「昭和の日」にまた強風の予報が出され、JR東北線や常磐線は強風のため一部区間で遅れや運休が出る可能性があるとして注意が出されました。
東北線の郡山ー福島間は正午ごろ~午後3時ごろ、
福島ー仙台間は午前9時ごろ~最終列車、
常磐線原ノ町ー仙台間は午前9時ごろ~最終列車
で遅れや運休が発生する場合がある。
強風で済めばいいですが、やっと修理が終わったビニールハウスに種まきが終わった育苗トレーが並べられ始まったのが見られるようになりましたが、またビニールハウスがこわれたらその損害はビニールだけでは済みません。
我が家の飛ばされた屋根の修理は終わりましたが、ちょっとだけ不安が残ります
こういう時は、祈るしかないですね
今年初めての草刈り作業を行いました。
毎年、草刈り時には「草刈り機」がうまく動くかどうか、ちょっとだけ気になりながら始動させますが今年もそうでした
そして、今年も今までどおりにエンジンが始動し問題なく作業できてほっとして、ドッと疲れが出ます(笑)
草刈り機はもう1台ありそれの始動はまだなので、エンジン音を聞くまでは安心できませんが、それを使うのはもう少しすぎてからです。
しかし、毎日朝晩と日中の温度差が激しく、毎年起こる体のだるさにはまいっています。
いずれにしても、外の作業は喉が痛くなることが多くなりました。
黄砂やPM2.5が増加しているのでしょうか?つらいです
いとも簡単に和平交渉を成立できることをトランプ大統領が豪語していた、ロシアによるウクライナ侵攻戦争は停滞したままです。
それどころか、トランプ大統領がロシア政府との交渉をおこなったごから、ロシア軍によるウクライナ攻撃は激化しています。
ヨーロッパの記者がロシアのモスクワ市内の国民にインタビューすると、ほとんどのロシア市民が「アメリカはロシアの味方になった」というような喜びの声ばかりです。
このロシア軍の攻撃激化をどこかで見たのでしょうか?、トランプ大統領もついに
「我々には期限があり、過ぎれば我々の態度はかなり変わるだろう」
「(キーウへの攻撃を)ウラジーミル、やめろ」
「和平取り引きを成立させよう」
ロシアに23日のSNSと呼びかけました。
トランプ大統領がロシアに派遣したウィットコフ特使は、25日にプーチン大統領と会談する見通しのようですが、(裏工作は不明だが)明らかにプーチンの思わくどおりにトランプ政権が誘導されているようにしか見えません。
このトランプ大統領の「ウラジミール・・」というファーストネームでの呼びかけで思い出すのは、故元安倍総理が来日したプーチン大統領に対して親しみを込めてつかった「ウラジミール・・」です。
それに対しプーチン大統領がとった態度は「完全無視」で、安倍総理は‘好い面の皮’となってしまいました。
故安倍総理の盟友(?)のトランp大統領も、プーチン大統領によって‘好い面の皮’にされているようにしか見えません
オーストラリアのテレビ局ABCニュースによれば、オーストラリア軍は昨年、オランダの企業ダメン社に艦艇建造の28万ドルの契約を発注し、ハイテクが装備され運転もしやすい最新の港湾タグボート3隻が収められました。
ところが、その3隻のタグボートの内の最初の1隻は、12月下旬に中国湖南省常徳市のダメンの工場で建造されたということが入手された公文書で判明したのです。
約20年ほど前に義母がロシア旅行に行ったとき買ってきたロシア土産のTシャツ、中を見たらメイドインチャイナだったのと同じ話ですが、オーストラリアのはそんな笑い話にはならないことです
その事実をオーストラリア政府は広く(全く?)公表していなかったことで、与野党間で激しい批判合戦が繰り広げられることになってしまったようです。
それもそのはず、オーストラリアは南シナ海に進出している中国海軍への厳戒態勢を敷いているのに、その敵国ともいえる中国で製造された船舶を使うということは防衛の観点からもとんでもないことです。
入手された公文書ではオーストラリア国防省は、同型らしいタグボートが中国で建造され、その後ベトナムで装備されていることを確認したそうです。
それだけ世界はグローバル化が進み、その中心が今や中国になりつつあることの証しでしょう。
そんなときに、領土争奪や関税合戦とかやっている場合でしょうかね
戦後の1947年(昭22)5月に皇室典範が施行され、大正天皇の直系に連なる上皇さま、常陸宮さま、秩父宮、高松宮、三笠宮、三笠宮の長男で後に「ヒゲの殿下」の愛称で知られた故寛仁(ともひと)親王の6人に次ぐ皇位継承資格者として、『伏見宮、東伏見宮、久邇宮、東久邇宮、竹田宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、朝香宮、閑院宮』の11宮家の男子26人が想定されました。
しかし、同じ年の10月に皇室会議が開かれた際に、片山哲議長(当時首相)は「皇族に皇室を離れる意思がある」と指摘し、戦後の国内外の情勢や経済的な事情から「やむを得ないところとして、(皇族の)意思を実現することが適当」と決定が出されの11宮家、計51人の皇籍離脱が決まり「旧宮家」となって現在に至ります。
私のメールボックスには「迷惑メール」と言うフォルダーがあり、そういうメールは自動的に判断しここにいったん入り3日後に自動削除されるようになっています。
でも、あまりにも多くは言っていると気になって自動削除を待たずに、手動で削除してしまう私です(笑)
一昨日も100を越したので、気になってしまい削除しました
そしてきょう、まだ2日も経っていないのに迷惑メールフォルダーのメールが100を越していましたので削除しようとフォルダーを見たら、「SBI証券」となっているとろからのメールが大量に来ていて驚きました。
その割合は約50%で、あとの50%はいつものAmazonの偽メールで占められていました。
この新たな「SBI証券」を騙るメールについて「フィッシング対策協議会」のサイトを見たら、やはり4月1日付けで下記の内容が載っていました。
SBI証券をかたるフィッシングの報告を受けています。
2025/04/01 10:00 時点では、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中です。
類似のフィッシングサイトが公開される可能性がありますので、引き続きご注意ください。
・・(以下省略)・・・
わたしは証券のことはやっていないので詳しくないですが、「SBI証券」という会社は実在し3月末ごろから急増し始めたメールのようです。
同社のサイトには、このフィッシングメール急増でかなり迷惑をこうむっていることが掲載されていました。
どこまでこういうのは増えるのでしょうか?対策していても嫌なもんです
トランプ政権は、ハーバード大学に対し学生の取り締まり強化や多様性の廃止などを要求、さらに違法行為をした留学生の記録などを提出するよう要求しました。
しかし、ハーバード大学は人権無視の不適切な政府介入だとし全ての要求を拒否しました。
それに対しトランプ政権は、
という暴挙に出たため、「助成金凍結で犠牲者となるのは、将来の患者とその家族だ」と批判し、トランプ政権を相手取り「政府の介入は大学の権利を侵害する」として助成金の凍結の差し止めを求め、州の連邦地裁に提訴するという法廷闘争になってしまいました。
さらにハーバード大学のコメントでは「反ユダヤ主義への懸念と助成金の凍結に合理的な関連性はない」との指摘もあったようです。
正確な内容は解りませんが、トランプ大統領の異様なまでの偏見政治が行われていることだけは確かです。
このままでは学生運動が激しくなり、昔日本であったような「内ゲバ」になりそうな気配のアメリカです。
問題なのは、そのアメリカの事情が日本国内にも影響を及ぼすということです。
何とかならないものなのでしょうか
夏日となったきょう、村内では昼過ぎに火災発生のサイレンが鳴り響きました。
火災は田んぼの土手だったようですが、それほど時間もかからず鎮火の放送が流れました。
林野庁のホームページには2018年~2023年までの6年間の山火事の原因は↓
1位、「焚火」➡417件(32.6%)
2位、「畑などの野焼きなど」➡242件(19.0%)
以下は放火、たばこの不始末など57件(4.5%)
ということで、焚火や野焼きによるもので4割以上を占めていることが判ります。
さらに、落雷など「自然発火」による山火事は無いんだそうです。
それを裏付けるように、まだ記憶に新しい大船渡市の大規模山林火災、そして岡山の山林火災も、近くにいた人のゴミ焼きや伐採枝の焼却中にその火が燃え移り広がったことが判明しているようです。
剪定枝を燃やして「草木灰」や炭を作って肥料とするため、野焼きをやることが少なくない私には耳の痛い話です。
ただ野焼きをする際は気象ホームページで風の弱い日を必ず確認し、燃え終わるまでその場を離れないことだけは必ず守っています。
それが肝心でしょう(;^_^A
天然トラフグは「フグの本場」として知られる山口県、そして九州や瀬戸内海沿岸で漁が盛んだったのは昔のことです。
しかし現在、最もトラフグの水揚げ量が多いのは愛知県になっていて、それに次いで2020年ごろから急増している福島県、千葉県、神奈川県になっているのです。
特に福島県の漁獲量はすごく、多い時でも1600kgぐらいの水揚げがしかなく2018年は180kgほどでしたが、2019年(令和元年)に2900kg以上と急増し、2020年(令和2)には約6300kg、2021年に約2万7800kgに増えてその量は高水準のままでいるのです。
そしてついに、福島県の相馬沖で2024(令和6)年に水揚げされた天然トラフグの漁獲量は約5万5000kgに達し、日本一の愛知県とほぼ同等の漁獲量となる見通しであることが地元紙に掲載されました。
県内の漁業関係者は、全国有数の産地となったとして、相馬沖のはえ縄漁で取れた35cm以上の天然トラフグを「福とら」と命名し、ブランド化を進め新たな観光資源とする取り組みを強化するとしています。
漁獲量が増えた要因には、トラフグ漁の技術が進歩したことと、東京・豊洲市場などへの流通増加が予想され漁業者の意欲が増していることも要因だと思います。
ただ、なぜトラフグが関東や福島県沖にとれるようになったかは不明だそうですが、トラフグが捕れる様になった半面でシラス、ズワイガニ、サケなど、これまで沿岸漁業を支えてきた魚種も不漁が続き、「春告げ魚」ことコウナゴに至っては2019年(令和元年)に漁獲量がゼロとなってしまいました。
我が地域でもコウナゴは倍増の価格になり、それでも、店に在ればいい方で無い場合が多くなりました。
福島県の伊達市に住む60代男性宅に、今月の10~17日に渡り警察官や総務省職員を名乗るものから、麻薬取引の容疑者になっているなどとして現金800万円を要求する電話が複数回あったそうです。
不信に思った不審に思った男性は警察に相談し、警察指導で「だまされたふり作戦」を実施し現金を受け取りに来た男を同市月舘町の路上で逮捕したそうです。
詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは、横浜市の15歳の男子高校生(いずれも自称)だったのでした。
同署によると、他にも複数人が関与しているとみて調べているが、その少年らは電話やSNSなどで男性と連絡していたということです。
その少年が15歳ということは、入学したての高校生と言うことになりますが、想像以上に簡単に詐欺に関与してくるということです。
そのような世の中になってしまったのでしょうか?
全国的な傾向ですが福島県内でもツキノワグマの目撃情報が急増していることから、福島県は県内全域に「ツキノワグマ出没注意報」を発令しました。
県内では、1~3月は2~5件ほどの目撃数だったのが、4月は15日時点で9件報告されているほか14日に大熊町で初めてツキノワグマが捕獲されたこともあり、発令に至ったようですが注意報の発令は5年連続になりました。
期間は、冬眠から目覚めたクマの出没が増えると同時に山菜取りなどで山に入る人が増える3月16日~7月31日までということです。
そしてこれも例年通り、屋外に生ごみや野菜などを置かない、山に入るときはクマ鈴を携帯するなどの対策を呼びかけられました。
温暖化で冬眠しない熊も増えているらしく、いよいよ餌を求めて人里に出没することが多くなることは想像がつきます。
対策はいろいろ言われていますが、遭わないことを「山ノ神」に祈るのが一番でしょう。
ちなみに、私は今月の5日にニホンカモシカに遭遇しましたが、これは私にとってそれほど珍しいことではないですし危険でもないです
たぶん選挙にかかわったことがある人なら「ため書き(為書き)」というのを知っていることでしょう。
「為書きと」は、選挙時に候補者の事務所に貼られているもので
為 〇〇〇〇(候補者氏の名)殿
祈 必勝
〇〇〇〇〇(贈り手の肩書と氏名)
上記のような文言が記載された‘あれ’です。
「ため書き」とは本来書画などの作品に書き込む作品の説明書きだったようですが、選挙用に使われるようになり、右肩に「○○○○殿の為に書かれた」ということを意味する「為○○○○殿」などの文字を使うため「為書き」と呼ばれているようです。
ため書きは「激文」「檄ビラ」「絵ビラ」という言い方もあり、大きさはB1サイズ(横728mm×縦1030mm)が大多数で、文体も昨今はより手書きに見える「新豪龍」・「新雲龍」・「黒龍」などの書体が好まれるそうです。
「ため書き」贈られた側の人脈がアピールでき、贈った側も自分自身のPRになるため‘お互いの為’にもなる選挙グッズのようです。
尚、これは事務所内に貼られるので公職選挙法の選挙ポスターには該当せず、違反にはならないと判断されているようです。
選挙後は当選した候補者には「当選祝い」の「ため書き」を贈るのが慣例のようです。
「ため書き」、あれ全部が手書きじゃなかったんですね。
福島県の南相馬市は脱炭素推進計画の一環として公用車ととして導入している電気自動車(日産リーフ)を、平日は今まで通り使い、土曜や日曜には市民や観光客らが利用できるようにするカーシェアリング実証事業を本格的に開始しました。
同市からは、福島県の浜通りでは初めてで全国的にも珍しい取り組みだということも説明があったようです。
利用の仕方は
簡単に言えば、役所が休みの時に使っていない公用車をレンタカーとして活用すということです。
事業は連携協定を結ぶ日産自動車の協力を得、日産のリーフ2台で行われるようです。
これにはEV普及の目的もあるようですが、自治体にとっては遊んでいる公用車で収入にもなるし一石二鳥とはこのことでしょう。
まだまだ、この取り組みをする自治体は増えそうです。
トラクターが活躍し始める時期となりましたが、トラクタの運転免許証はトラクタ単体またはロータリーを装着した状態で、
上記の4つの条件を全て満たすものは「小型特殊車両」となるため、「普通自動車免許」・「小型特殊免許」を持っていれば運転可能です。
この4つの内1つでも条件が上回るトラクターの場合は「大型特殊車両」となるため、「 大型特殊免許」または「農耕車限定大型特殊免許」を取得しないと運転ができません。
昨年からこのトラクターの一般道路走行について法改正があり、ロータリー(作業機)などを装着して道路の走行が可能となりましたが、そのかわりに「低速車表示板」の義務などが新たに設けられました。
私が以前から気になっていたのは、「トラクターのシートベルト未着装は違反になないのか?」ということですが
最高速度が20m/h未満の車両は、法律ではシートベルトやヘルメットの着用義務は無い。
上記の項目をやっと見つけました。
ただし、トラクターの公道走行による死亡事故は全国で発生しているのが実情で、各地の自治体やJAではヘルメットの着用とシートベルトの着用の徹底を推進しています。
意外に知らないのは、トラクターは農耕地だけしか走行しない場合でもナンバープレートは必要で、装着していない場合は10万円以下の過料が課せられる罰則があります。
自賠責保険は対象外ですが、万が一に備えて任意保険に加入することも推奨されています。
これで、気になっていたことは全て解決しました。
ところで、時速15km以下や20km未満とか言っていますが、そもそもスピードメーターが無いトラクターはどうやって速度を確認するのでしょう?
先週の10日(金)のこと、冬には3m前後の積雪がある県内有数の豪雪地帯の只見町田子倉(ただみまち たごくら)で除雪作業に向けてドローンで積雪状況を調べていた業者が、国道252号に架かる鉄橋「出逢橋(であいはし)」(延長40m)が流失していることに気づき県に報告され翌日に県から発表されました。
ここは、2022年にもこの近くにある「あいよし橋(延長93m)」が流失し、県は雪崩の影響を避けようと約130m谷側に移して新しい橋の建設が2023年6月から行われていただけに、町と県にとっては踏んだり蹴ったりのことになってしまいました。
ここは冬季通行止め中だったため人的被害はなかったのが不幸中の幸いですが、通行再開のめどは立っていないためゴールデンウイークには間に合わず観光業にとっては大きな痛手となってしまいました。
地元の方々は早い完成を祈るしかないようですが、また来年も雪は積もるわけですし大変です。
ただ、冬の只見町雪まつりには雪不足にならないでよいかもしれないし、地元の方々のもどかしい気持ちがわかる気がします
オンライン上に中国のある女性が、旅行で初めて日本に来た感想をアップした記事を見つけたので読んでみました。
他の中国人の方が感じるようにその人も、トイレのきれいさや日本人の親切さ公的な場所でのマナーの良さと静かな雰囲気に感嘆の声を上げていました。
この中国人の方の記事で気になったのは、日本へ行くにあたっての心構えの部分
「初めての日本旅行。(中略)国や地域ごとにそれぞれ独自の民族的な特色がある。
中国には『郷に入っては郷に従え』ということわざもあるので、私たちはゆっくりと現地の文化を感じてみたいと思った」
「郷に入っては郷に従え」ということわざが中国のだと言われて、私は日本のことわざだと思っていたし、どこの国に行っても傍若無人のふるまいをする印象がある中国人ということも含めて唖然としてしまいました。
そこでこのことわざの起源はどこなのか?リサーチしてみました
ドラッグストアの中で売り上げが1位のウエルシアと2位のツルハは、再来年の2027年12月末までに経営統合すると発表しました。
イオンがツルハの株式を追加取得したうえで、イオンの子会社であるウエルシアがツルハの傘下に入る形となり、この統合後は売上高2兆円を超え、店舗数も両社合わせて国内約5千店舗を抱える国内最大のドラッグストアが誕生することとなります。
店舗のブランドはそれぞれ維持する考えのようですが、具体的には親会社のイオンを含めた3社で協議し会社のトップにはツルハの代表者が就く見通しのようです。
わたしはどちらも利用しアプリも所持していますが、ポイントを含め統合後はどうなるのかちょっとだけ気になるニュースでした
さて、他のドラックストアーも統合があるのでしょうか?
ちなみに
我が家の近くに在り利用するドラックストアで、売り上げトップ10に入っている店舗は
この5社ですが、足を延ばせば「マツキヨ(3位)」や「富士薬品(6位)」の他に「薬王堂」等もあり便利です。
これらのドラックストアーはスーパーと同じく食料品から雑貨まで扱いますしコンビニも似たような状況ですから、従来のスーパーは大変でしょうね
アメリカでは、鶏インフルエンザの流行などで、卵が高騰し1パック(アメリカは12個)の平均価格が日本円で800円ほどにもなり、物価の高さで有名なニューヨークでは2000円近いのも出たことがBSワールドニュースでやっていて驚きました。
さて、オンラインでもその話題がありましたが、そこにアップされていたアメリカ国内のスーパーの卵売り場のフォトを視て、卵の種類の多さにさらに驚いてしまいした。
日本でも種類の違う玉子は売られていますがだいたい2~3種類、多くても数種類が一般的ではないでしょうか。
それに比べ、アメリカの玉子の種類はフォトに映っているのだけで15種類以上も並べ積み上げられているのです
これはいったいどういうことなのか?と検索したら判りました。
アメリカでは、以下のように分類され玉子が販売されているのです。
ここまでですでに13種類にもなりますが・・・
さらにそれらはサイズとグレードに分けられます。
日本の卵は「L」「M」そして「S」「LL」ぐらいしかなく、グレード表などは存在しないのですから、とんでもないくらいの種類の多さになるはずです。
日本人の私としては気楽に替えない気がしますが、アメリカ人は慣れているので気にならないのでしょうね。
9日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」が、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表しましたね。
ただ5日に導入した10%の一律関税は継続するらしく、これによって日本へかけられた24%関税は10%となるようです。
トランプ大統領の大きな方針転換に、世界が翻弄されるばかりですが、その方向転換の理由↓を
「75カ国以上が貿易問題解決のために報復措置を取らなかったためだ。」
「人々が不安になっていた。柔軟性を持つべきだ。」
と語ったようですが、報道では、関税に関することは「ベセント財務長官」がキーマンらしく、今回の90日間停止も彼の中心になっていることのようです。
それなら最初からやらなかったらいいのにとトランプ大統領に言いたくなりました。
そして毎回気になるのは、公的立場の大統領が国事をSNSに投稿して表明するのはわたしからすればとても違和感を感じるのですが、他の人はどう感じているのでしょう?
(意図的に?)報道は無かったので知らなかったのですが、先月末の3月30日の日曜日に「令和の百姓一揆」と銘打って全国の農家や酪農家たちが参加してデモ行進を行いました。
参加者人数は約4500人は9グループに分かれ、約30台のトラクターや軽トラックとともに青山公園を出発し渋谷などを経由して代々木公園までの約5.5kmを行進しながら「農家を守れ」「未来の子供に国産農産物を残そう」などの声を上げたようです。
今回の実行委員会の代表で山形県長井市で農業を営む菅野芳秀さんや参加者は訴えます。
今回の運営費用は、クラウドファンディングによって集められ約2000人の方々から1922万円が寄付されたそうです。
デモの参加者は農家だけではなく、東京などの消費者も居たそうです。
さらにこの企画は全国14か所で同時に開催され、でも終了後に明治記念館で行われた「寄り合い会」では「令和の百姓一揆の会」の設立が提案され締めくくられたそうです。
デモ行進中沿道からは「がんばれ」の声が上がり、参加者らは励まされたそうです。
昨年、フランスでも大規模な農家のストライキとデモ行進が行われ国道などが封鎖される騒ぎがありましたが、沿道の人々からは差し入れなどが沢山持ち込まれていました。
皆が食料と農家の確保の大切さは解っているのですが、安く食べたいという思いには勝てないのが本音でしょう。
そこをなんとかするのが行政・政治家しかないことも国民は知っています。
大谷選手の活躍で注目度が上がっているアメリカメジャーリーグですが、今シーズンの話題を独占しているのは大谷選手ではなく「トルピードバット」というものです。
このバットはバットの先が細く、ボールが当たるところを膨らませた、いわばボーリングのピンを細長くしたような形状のバットで通称として「魚雷バット」と言われています。
今年からニューヨークヤンキースの選手などが使用し、野球規約には違反せず本塁打が量産されている結果が注目されています。
このことは日本プロ野球でも注目され、プロ野球の実行委員会が7日に開催され野球規則委員会からは日本の野球規則にも反していないと発表されました。
日本野球機構の中村勝彦事務局長は「使用するとなった場合には、スタートを12球団でそろえた方がいいという意見があったので、そういうふうに進むと思う」と述べ今後も規則委員会で議論することのようです。
これが使用されれば、バットの革命と言っても過言ではないことです。
かつて王貞治氏が当時のホームラン世界記録だったハンク・アーロン氏の記録を迫っていた時に、王さんが使用していたのが「圧縮バット」というもので、アメリカからは「バットのおかげでホームランが出た」と揶揄され、その後に圧縮バットの使用が無くなったことがありました。
魚雷バットもあまりにも飛び過ぎると何らかの規制がかかってくる可能性もあります。
ただ、日本国内で誰も使わないのももったいないと思いますので、早く使用されてほしいです
今年になって台所のガスコンロ内部の一部が剥がれ落ち、古いのでガス漏れにつながりそうで気になっていたのですがどうしても不安になり先月に買い換えました。
これで不安解消と思ったら、月末近くの26日の暴風で古い建物の屋根がはがされてしまい工事することになってしまいました。
屋根はまだ直っていませんが、きょうは畑がやっと乾燥したので耕すことにしてトラクターを動かし始めたら、こんどはトラクターの故障です。
2度あることは3度あるとはよく言ったものですが、またまた費用が掛かることになってしまい気持ちが重くなってしまいました。
あとは、身体の故障が起こらないことを祈ることにした今日でした。
何かと話題豊富((笑)な65歳以上の日本人の増加が進んでいますが、それに反比例して減少が急激に進んでいるのが「老人クラブ」の減少です。
具体的言えば、「老人クラブ」の会員数が887万人とピークだったは1998年(平成10)、同年の65歳以上の高齢者人口はピークを2051万人でしたが、2022年(令和4)には65歳以上の人口が3623万人と大きく増加したのに対し「老人クラブ」は438万人と大きく減少しました。
老人クラブに加入している人の割合は43%から12%にまで激減しているということになるようです。
減少している理由として、行政や専門家や報道では
などと分析されています。
2024年度に福島県と県内全51市町村が受け入れた「地域おこし協力隊」は354人で、前の2023年度を41人上回り、過去最多を更新したことが判りました。
この人数は総務省が4月4日に発表したところによれば、都道府県別では北海道の1307人、長野の545人に続き、全国で3番目に多かったようです。
県では人口減少に歯止めがかからない中、市町村は地域の活力維持のため県外からの人材の受け入れに積極的で、隊員数は増加傾向が続いていることがこの数字に表れたようです。
ただし、任期後に地域に定住する割合は65.5%で全国平均の68.9%を下回っており、増加する隊員をいかに定住にまでつなげられるかが県内市町村の大きな課題となっていることも判りました。
県が定住できなかった理由について市町村を対象に昨年度実施した調査結果
と言う理由が最多で、次いで「定住を望んでいても就職が決まらなかった」ということがあったようです。
わが村でも過去には隊員として来られ、今は移住しておられる方で大阪万博の建物の設計者などがおられますが、お仕事は県外のもので地元ではほとんどありません。
経済的基盤が無いところでは、暮らせないということです。
県では隊員経験者と現役隊員の交流会などを行ったり隊員が県内に定着してもらえるよう、支援を強化していきたい(地域振興課)としているようですが、根本原因の対策にはなっていないと思います。
わが村にも現在3名の方がおられますが、ネット上で活動を配信されても、はっきり言って「何をしているのか?」、そもそも我々には何者なのかが理解できない状態ですから、そこが一番問題だと思います。
先月の3月24日のこと、埼玉県警では吉川署管内の住宅で見つかった60代の男性の遺体が葬儀会社に引き渡され、そして同社によって男性の遺族に引き渡されました。
ところが、署内で定期的に行っている3月31日の点検で、引き渡した遺体は60代の男性ではなく同署で安置されていた70代の女性だったことがわかったというのです。
吉川警察署によるこの重大なミスが発覚時に女性の遺体はすでに火葬が済んでいて、埼玉県警は男性の遺族に謝罪をしたそうですがご遺族の驚きと怒りは想像がつきません。
この重大ミスは、引き渡しを担当した吉川署の39歳の男性警部補と26歳の男性巡査が、名前や性別などの個人情報が書かれた識別表や遺体に取り付けられている識別札の確認を怠ったうえ、目視での確認作業などもしていなかったことのようでが・・
間違えた遺体は男と女であり、「葬儀社は確認しなかったのか?」、「ご遺族は顔を見なかったのか?」という疑問がよぎります。
これは想像ですが、その60代男性の遺体は損傷(腐乱など)が激しく警察官も見るに堪えないもので、そのことが警察から葬儀社や遺族に伝えられたので顔を見なかったのかもしれません。
ちなみに、間違って火葬された女性の遺族とは連絡がとれておらず、遺灰は吉川警察署に保管されているということです。
どんな事情か分かりかねますが、「謝って済むなら警察は要らない」ということばが頭に浮かびました。
浅はかな考えしか感じられないアメリアか大統領が発する、人呼んで「トランプ関税」は世界を巻き込む「トランプ不況」の訪れまで予感させられる状況は私のような凡人にも感じます。
ヨーロッパの国では不況打開策として食品への非課税対策を行ったところがあったそうで、日本政府でも食品の消費税撤廃や軽減策の話が野党を中心に出始めています。
【諸外国等の付加価値税(消費税)の標準税率と“食料品の税率”(軽減税率)】
(※アメリカ連邦における付加価値税は存在しない)
現在、日本は世界で2番目の低率の消費税になっていますが、食料品の税率に限ってみると日本の税率は8%でG7の国々と比較しても高い税率だということが判ります。
さらによく見れば無税の国家も少なくないことがよく判ります。
これを見れば「日本も食料品の税率0%は可能なのではないか」という声が上がるのは無理もない気がします。
ただそうなると、それを埋める莫大な財源と、故安倍政権がおこなったアベノミクスによって増大した国の借金をどうするのか?という課題が出てきます。
そうなると、単純計算すれば消費税を13%~15%ぐらいにして、食料品は3%~5%に戻すということになりますが・・・
やはり、年金生活者にはつらいものですね
@ニフティーは今日4月2日の午前9時30分から、4月4日の午後5時(※時間は前後する可能性があり)を予定として長期間のシステムメンテナンスを行うことのお知らせが出されています。
このメンテナンスで影響があるのは、ニフくじやポイントクラブなど会員向けアプリのようですが今回のシステムメンテナンスに関しての私の不安は約3日間にも及ぶ長期メンテナンスです。
先日の行われたココログのメンテナンスでも、記事が消えるなどのトラブルが多発したことはまだ記憶に新しく不安です。
どうか、何もありませんようにと願うばかりです
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