「地域おこし協力隊」過去最多だが・・

2024年度に福島県と県内全51市町村が受け入れた「地域おこし協力隊」は354人で、前の2023年度を41人上回り、過去最多を更新したことが判りました。

この人数は総務省が４月４日に発表したところによれば、都道府県別では北海道の1307人、長野の545人に続き、全国で３番目に多かったようです。

県では人口減少に歯止めがかからない中、市町村は地域の活力維持のため県外からの人材の受け入れに積極的で、隊員数は増加傾向が続いていることがこの数字に表れたようです。

ただし、任期後に地域に定住する割合は65.5％で全国平均の68.9％を下回っており、増加する隊員をいかに定住にまでつなげられるかが県内市町村の大きな課題となっていることも判りました。

県が定住できなかった理由について市町村を対象に昨年度実施した調査結果

• 隊員が地域になじめなかったこと

と言う理由が最多で、次いで「定住を望んでいても就職が決まらなかった」ということがあったようです。

わが村でも過去には隊員として来られ、今は移住しておられる方で大阪万博の建物の設計者などがおられますが、お仕事は県外のもので地元ではほとんどありません。

経済的基盤が無いところでは、暮らせないということです。

県では隊員経験者と現役隊員の交流会などを行ったり隊員が県内に定着してもらえるよう、支援を強化していきたい（地域振興課）としているようですが、根本原因の対策にはなっていないと思います。

わが村にも現在３名の方がおられますが、ネット上で活動を配信されても、はっきり言って「何をしているのか？」、そもそも我々には何者なのかが理解できない状態ですから、そこが一番問題だと思います。