タイでも外国人による土地買収が問題に

日本でも主に中国人富裕層による投資目的だけのマンションや土地の買収が周辺の価格高騰を招いているなど悪影響を及ぼしているとして、遅ればせながらその対策の法整備が始まり原則として「居住目的」以外の外国人による買収を認めないという規制が高市政権によって始まろうとしています。

タイでは国籍を持っていない外国人は、タイ国内の土地を購入することも、タイ国籍を持つ人の名義を使用して土地を購入することも禁止されています。

ただ、例外としてBOI（タイ投資委員会）に認定されている企業、もしくはIEAT（タイ工業団地公社）に認定されている工業団地に立地する企業、投資資金を4,000万バーツ以上（日本円で約1億5,000万円）保有し居住を目的とした土地を1ライ（1,600平方メートル）まで購入する個人に関しては可能とされています。

そんな厳しい法律があるタイでも、外国人が土地を取得することが急増し問題になっているそうです。

そのやり方は、まずタイ法人名義で土地を買収、その法人には少額の外国人株主の名があります。

ところが土地を法人が取得したとたん、その少額の株主は「筆頭株主」に急変、そして事実上の所有はその外国人になるという手法です。

これは違法取得だとしてタイ当局が捜査した結果、その手口で土地を所有していた件数は300件以上に上っていたそうです。

これもまた中国がらみらしく、すごい国家だと改めて感じます