安価なレアアースの宝庫と言えば中国ですが、アメリカとイスラエルのイラン侵略によるペルシャ湾封鎖で起こった原油不足で一気にEV車の販売台数が増えた記事は先日アップしました。
そのEV車のバッテリ生産に欠かせないのが「ニッケル」、このニッケルの生産が世界トップなのはインドネシアなんだそうです。
現在は増産体制に入っているのですが、ニッケル生成には大量の電力が必要で精製工場の傍には巨大な火力発電所が併設されています。
インドネシアの火力発では、国内で豊富に採掘される石炭が燃料だそうです。
これによって、大量の二酸化炭素が放出されるなど環境に悪影響が出ていることはもちろん、精製工場が在る村では水の汚染もひどく生活環境が悪化しているそうです
豊かな生活の陰にこのような環境悪化が伴っていること、それがいつか自分の処へ付が回ってくること、同じアジア人として肝に銘じたいと思いました。
イスラエルとアメリカ軍による突然のイラン戦争開始によって、ホルムズ海峡を通れずペルシャ湾内で動けなくなっている日本商船45隻だそうです。
これによって原油価格は急騰し、特に依存度が高い韓国や日本そしてヨーロッパでは経済危機が始まりつつあります。
そんな中、その原因を作った張本人のトランプ大統領は、ロシアへの経済封鎖を30日間停止しロシア産原油の輸出を認めました。
ウクライナやヨーロッパの首脳の困惑と怒りが目に見えるようです
ここで浮上してきたのが「トランプ大統領は認知症に侵されているのではないか？」というものです。
きょうの報道で、トランプ大統領は新たな法律を利用し、またもや世界各国に関税を課すことを始めたようです
以前からロシア寄りで「ロシアの工作員か？」というのはありましたが、前大統領と同じく「認知症疑惑」がまことしやかの域を超えてきた気がします。
第2次高市内閣が誕生しましたが、閣僚などに変更が無いのでその言い方は当てはまらない気がしますね
それより、今回の臨時国会で高市総理が通そうとしている法案は61法案もあるのだそうで、さらにそれを年度内成立の号令が出されたのですから驚きです。
私が注目した法案は3つです。
一つ目、小泉元総理が改正を目指しながら議論が経ち切れた「皇室典範の改正」
2つ目、故安倍元総理が目指しながらできなかった「憲法9条改正」
そして
3つ目、石破前総理が災害が続く日本の為に作ろうとした「防災省」または「防災庁」
これら全てが成し遂げられずに3人の総理大臣が政権を去った経緯がある法案です。
この歴代3政権が無しえなかったこれらを全てやり遂げたいと考えていることに、高市総理と言う人物の凄みを感じてしまいました。
「皇室典範」、「憲法9条」、「防災庁」どれもが現在の国内外の情勢からしても議論の時期であることは確かです。
何らかの進展を起こしたら、是非はともかく日本は大きく変わり始める気がします。
ドイツでは極左グループ「ボルケーノ・グループ」による放火テロによって、約5万世帯と2000事業所が影響を受ける大規模停電が起きこっています。
電力会社によれば送電網は3日夜までに7000世帯と150事業所で電力が復旧し、4日にはさらに3000世帯が復旧する見通しらしいですが、約3万8000世帯と2000事業所ではいまだ停電が続いているということです。
完全復旧は8日以降となる可能性があるとされ、極寒の中市民たちは苦しい生活を送っている様子がNHKBSワールドニュースで放送されました。
ドイツでは、昨年の9月に起きた同様の大規模停電の際も、復旧までに数日もかかったそうです。
電気の復旧に時間がかかる最大の原因が、日本と違いドイツでは国の政策として電柱送電ではなく全て地下に埋設した結果のようです。
日本国内でも景観を良くしようと地下埋設が増加していますが、このような弊害があることも知っておいた方がよさそうです
アメリカ南部フロリダ州に在るマイアミ市長選が９日投開票されましたが、共和党のトランプ大統領が指示した候補者が敗れ民主党系無所属のアイリーン・ヒギンス氏が勝利したそうです。
同市は共和党が強い地域で、民主党系の候補者が勝利するのは1997年以来、約３０年ぶりだそうです。
ここに限らずアメリカ国内ではトランプ大統領が押す共和党候補者が連続して敗れることが起こっていますが、またもや負けてしまったようです。
いよいよ、立場が危うくなった気がします。
農水省は先月の5月23日、2025年産の米の作付け面積を増やし主食用米の増産に踏み切りました。
具体的には
ちなみにわが福島県は5900ヘクタール増加になっています。
これによって、来年の2026年の民間在庫量は56万トン増の214万トンになり、さらにこれとは別枠で政府備蓄米が30万トン市場に出るため、総数量で主食米は244万トンが民間在庫量となる見通しです。
この244万トンは、これまで民間在庫量の適正水準とされて来た「180～200万トン」を大きく上回ることになります。
前回も記しましたが、日本人のコメ消費量は人口減もありますが、20年ほどの間に200万トンも減少しています。
それが今回のようなマスメディアなどによる煽り報道で、買い占められたコメがこれから出てくることが予想され、それによってコメはだぶつく可能性があります。
そうなったらどうなるでしょう？
高値で買い占めた業者はたたき売りなどはじめてコメ価格は下落、悪くすると買い占められたコメが破棄される事態にまで起こるかもしれません。
それによって小規模農家や個人経営の米屋さんなどにはどんな影響が出るのでしょうか？
凡人のわたしには想像すらできません
「作れ増やせよ」か？・・・どこかで聞いたスローガン
マスメディアによる一部スーパーでのコメ不足が全国規模に広がり、それに便乗した消費者や卸業者らの買い占めなどによってコメ価格高騰し、石破政権は政府備蓄米放出と言う手段で価格の低下処置を行うまでになりました。
さてそれはともかく、この令和のコメ騒動でいろいろなことが判ってきましたが、政府備蓄米と言う制度についてもそうです。
政府備蓄米は有事の際に国が国民の為に保管している米で、契約農家から年20万トンづつ買い入れ最大5年間保管され常に約100万トン程度を維持するため巨大冷蔵施設で保管されています。
ということは、最も古い備蓄米は6年前のコメということになります。
そもそも、コメの消費量と言うのは2001年当時の年間約900万トンを境に減少を続け、いまや年間700万トンと200万トンも消費量が減っている現代で不足すること自体が異常です。
ですから政府では需要が大きく減ったので、備蓄の水準も見直すべきではないかという声があがっていた矢先の騒動のようです。
ところで日本では減らそうとしている備蓄米ですが、お隣の中国と比較すると面白いことが判りました。
アメリカの農務省の調べでは、日本のコメの備蓄は100万トン、それに対し中国は1兆1200億トンのコメを備蓄しているそうです。
これを人口比で割ると、人間1人あたりどのくらいの量なのか？というと
すごい差ですし、中国の場合はコメの他にトウモロコシ・小麦・豆なども備蓄されていますので日本とは比べようもありません。
日本と同じようにコメの他に小麦やトウモロコシなどが備蓄されていますが、豆の備蓄は廃止されたようです。
日本と中国では有事の考え方と緊迫感が違うのでしょうね。
備蓄米100万トンは、少ないのかそうでもないのか？の議論より、今回のことで備蓄米の使い方の具体的な法律が無かったことが判明し政府でも驚いたそうですが、日本政府っていつもこういう立法の仕方をやっている気がして呆れます。
5月の最終日の今日の気温は15～16℃という寒い日で、さらに強北風と雨と雷で茶の間の炬燵にまたスイッチが入れられました。
それとは別にうすら寒いニュースが流れました。
29日のこと、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三元総理の妻・昭恵さんとクレムリンで面会して自ら花束を渡し、安倍元総理について
「彼の記憶はロシアで大切に保存されている。
あなたのご主人はロシアと日本の関係発展に多大な貢献をされた。
私は彼と非常に良い個人的な関係を築いた」
などとにこやかに語りかけ、その言葉に昭恵さんは喜びの涙を流したようです。
しかし私の記憶では、安倍元総理は在任中なんども交渉を開き、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に力を入れましたが、プーチンは故安倍総理をうまく利用し北方領土の占有をさらに強化していきました。
日本に来ても、プーチンは故安倍総理をほとんど無視した態度に終始し、屈辱的な会談結果になりました。
ロシアによるウクライナ侵攻後、対ロ制裁を科す日本をロシアは「非友好国」に指定し、平和条約交渉を中断するなどしている最中に昭恵さんを招待し面会した狙いは、だれがみても昭恵さんを利用しウクライナ侵略と正義は我にありと、日本や西側へアピールする手段に使われたことは素人にもわかります。
一番気になるのは、昭恵さんに同行したのは誰なのか？この面会を企画実施した人物は誰なのか？です
まさか石破政権はやらないでしょうし、もしかすると旧安倍派の復活を狙うグループなのでしょうか？
いろいろなことを勘繰りたくなる昭恵・プーチンの面会です
28日、スイス南部バレー州の人気観光地であるブラッテンにある谷間の集落で、氷河が崩落して大規模な土砂崩れが発生し地滑りとともに大量の土煙が上がる空撮映像が報道されました。
崩れた氷河や土砂は約300万立方メートルとみられ、集落の90％が岩や砂にのみ込まれインフラも止まり壊滅的な状況のようです。
ただスイスでは2年前に中部ベルニーズアルプスの集落ブリエンツで、やはり氷河崩落による巨岩を含む岩石流が村のすぐ近くまで押し寄せ、全住民が避難するということが発生したため、
ブラッテンの集落の住民約300人には2週間前に地元当局から避難命令出されていたため、多くの住民が19日には既に避難していたそうですが、60代の男性1人だけが行方不明となっているようです。
ところがこの災害はこれにと留まらず、地滑りによって谷川がせき止められ長さ約2キロ、幅50～200メートルの自然ダム湖ができあがり、それは徐々に大きくなっていて、こんど下流地域に洪水の二次災害が起こる気配のようです。
この崩落を受け、一部の科学者からは「早く温暖化ガスを止めないと2100年にはスイスの氷河は消滅する」と声を荒らげているようです。
福島県には、尾瀬国立公園に在り観光地と豪雪地帯で知られる「桧枝岐村」（人口475人）が在ります。
今回のスイスの集落に人口を含めよく似た環境ですが、氷河は無いのでこういうことは起こらないのは幸いなのかもしれません。
ただ、環境の変化や害獣（ニホンジカ）や観光客によって、観光の目玉である尾瀬国立公園が荒れ始めていることは問題になっています。
観光と自然環境保護、ある意味で相反することの対策は世界中で起こっていますし、温暖化が進むことは確実な今、世界中は協力し合わなければならないのに・・・一部の人間によって逆行していることは悲しい事実です。
農水省は政府備蓄米の大手小売店向けの随意契約を始めましたが、それに申し込みをしていた「セブン―イレブン・ジャパン」、「ファミリーマート」、「ローソン」のコンビニ大手の3社はそろって落選したことが今日判りました。
落選したその理由は不明ですが、私が想像するにこの3社には自社精米所が無く、精米業者確保に奔走していたことが報道されていましたのでそれが備蓄米のコストを引き上げるとして落選した気がします。
農水省は中小の小売業者を対象とする随意契約申し込みを30日から再び受け付けを始めるとしていますが、上記の3社は再申請することを検討しているようです。
ただその契約条件は以前として不透明で、政府には業者の選定過程を巡り透明性確保がなければ、石破政権と小泉農水相にとってさらなる問題の火種になりかねないコンビニ3社の落選になってしまったきがします。
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