電力不足解消は、3月末まで無理らしい

先週からの寒波で各地で大雪になり電力需給が厳しくなったとして、電力各社は国民へ「節電」を呼びかけましたが、説明不足のため国民の多くがその呼びかけに懐疑的反応示した気がします。

＜理由その1＞想定外の電力需要

電力各社は10年に１度の寒さを想定して電力の受給計画を作成したが、多くの大手電力管内で需要がその想定を上回ってしまった。

＜理由その2＞火力発電所の燃料不足

国内火力発電所の50％が燃料にLNG（液化天然ガス）を使用しているが、その調達（輸入）に時間がかかって不足し始めている。

　『LNGが不足している理由』

1. 昨年（2020）、LNGの生産国であるオーストラリアの大型事業「ゴーゴン」で、整備不良が見つかり修理が長引いて生産が滞っている。修理の完了は今年の3月末。
2. 昨年は悪いことに、ほぼ同時期にマレーシアやカタールなどの世界各国のプラントでも設備不調が起こり生産減が続いている。
3. コロナ感染が収まった（？）中国や韓国では、工場が再開し電気需要が急増、それに伴って火力発電用のLNGの輸入を急増させている
4. 頼みのアメリカのLNG産地はメキシコ湾沿いにあり、
   需要が高まった日本などアジアに向かう途中のパナマ運河では、通過しようとするタンカー同士の渋滞が起こり物流網に遅れが続いている。

＜理由その3＞太陽光発電の電力量低下

全国の太陽光発電が、大雪や長雨などの悪天候で発電量が低下している。

オーストラリアなど世界各地で、しかも同時期にの生産施設でトラブルが起こるのは初めてのことだそうですが、昨年はコビッド-19感染拡大で需要が減少したので影響が少なかったようです。

ところが、需要が急増した今になってその影響が出てきたようです。

つまり、日本の永遠のテーマである「燃料不足」と、そこにまたまた中国の輸入増加の影響が電力不足の要因ということでしょうか。

一気に解決するのは原発再稼働ですが、それは国内世論が許さないでしょうね。

LNGの輸入単価も急騰しているようで、電気料金にも影響が出そうですし、電力不足で病院が止まったらそれこそ大変ですから、国民は節電に努めるしかないようです。

「ご飯論法」と「チャーハン論法」

政治家や官僚が質問された際に、その質問に真正面から答えず、論点をずらして逃げるという論法に「ご飯論法」と「チャーハン論法」というのがあります。

＞「ご飯論法（ごはん論法）」とは・・

「朝ご飯は食べましたか？」という質問に、
「ご飯」を故意に狭い意味にとらえ、「パンは食べたが、ご飯（＝白米）は食べていない」と答えるような論法。

＞「チャーハン論法」とは・・

「『エビチャーハン』を『玉子チャーハン』に変えましたか？」という質問に
同じシェフが作ったのだから同じだと結論付け、「（中身は）変わっていない」と答えるような論法。

この論法（屁理屈）の名付け親はどちらも「上西充子法政大教授」、そして指摘・揶揄を受けた最初の人はどちらも「加藤勝信官房長官」です。

「ご飯論法」は加藤氏が厚生労働大臣の際に、コビッド-19感染対策での答弁に対するもの、「チャーハン論法」は官房長官に就任しガジュツ会議のことに対する質問に答えたことへのものです。

昨夜（5日）の「BS報道1930」のゲストは、この加藤官房長官でした。

MCの松原氏は、冒頭に「ご飯論法者と言われていますが、ご存じですか？」といきなり言い放ち、さらに「ごはん論法じゃなく、きょうは率直に答えてください」と2度も3度も念押ししたのには笑ってしまいました。

加藤官房長官は「私は丁寧に詳しく話しているだけで、なぜそう言われるのか解りません」と言いましたが・・

番組中の加藤官房長官が、その指摘で動揺したのか、異様に早口でしゃべるのを視てさらにおかしくなってしまいました。

なぜ、こんな人（コビッド-19感染対策が不備だった厚労大臣）が官房長官に指名されたのでしょう？

安倍前総理が台湾へ行く！？

台湾の「台北中央社」のWEB報道によると、本日の9日に日本の外務省にあたる「台湾外交部」の田 中光・政務次長の話として、超党派の立法委員（国会議員）連盟「亜東国会議員友好協会」が、安倍晋三前総理の台湾訪問実現を目指し動いているという記事が掲載されていました。

なんと、早ければ来年にも実現するとの考えを示しており、台湾が安倍氏とTPP（環太平洋経済連携協定）参加に向けた話し合いを進めることなど、民間から大きな期待が寄せられているとも述べたそうです。

田次長は安倍氏から正式な回答を政府は受け取っていないとしつつ、実現すれば台日関係の長足の進歩となるとしたコメントを出したようです。

大の親日国家であり、世界で最もコビッド-19感染をコントロールしている台湾との関係をさらに進めることは、日本にとっては良いことだと思います。

しかし、イギリス艦隊のことと合わせ、中国にとっては最悪のことでもあり日本政府としては慎重になる気がします。

ただ、安倍前総理にとっては桜を見る会の問題から回避（身を隠す）するいい口実にもなり、すぐにでも台湾に行きたいでしょうね。

大英艦隊が、来日・・？

来年春、あの世界に名高きイギリス海軍が誇る最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする大英艦隊が、沖縄県などの極東アジア諸島周辺に派遣され計画があることが報道されました。

さらに、同艦隊は日本国内で唯一「F35Bステルス戦闘機」を整備することが可能な三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で、艦載機のF35B艦載機などを整備するなど、長期滞在させることも計画していることが12月5日に判明したようです。

イギリス政府としてのその目的などは、公式には発表されていませんが、中国軍による南シナ海の昨今の軍事行動と、香港での民主派弾圧に対する強い懸念による牽制であことは明らかです。

それよりも、西太平洋でアメリカ軍や中国・ロシア以外の軍隊の空母が継続的に活動するのは初めてだし、かの太平洋戦争以来の極めて異常事態であることは間違いないでしょう。

滞在中は在日米軍の支援を受けたり自衛隊との合同訓練もあるとみられ、露骨な圧力強化だとして中国の反発は必至でしょう。

もし、もしもこのイギリス海軍が攻撃を受けた場合、昨年までなら自衛隊は加勢できませんでしたが、安倍政権が集団的自衛権の解釈を変えて強行採決した新安保法により、現在は自衛隊は出動することになります。

コビッド-19問題とあわせ、来春から極東アジア情勢は不気味で、なんとも背筋が寒くなる思いです。

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少子化対策のアクセルとブレーキ

菅政権が最初に国民に発表した一つに「少子化対策」があり、不妊治療への保険適用や、保育所などへ入所できない「待機児童ゼロへ」なども推奨目標とされました

この待機児童解消のための保育所や人員確保の予算をねん出するため、現在支給されている子ども1人あたり月5000円の特例給付を廃止、もしくは減額するなどの法改正が関係大臣の間で検討を始められているというのです

これは11月26日の加藤官房長官の定例記者会見で発表されたようです。

官房長官の説明によれば、「所得制限を超える高所得世帯に対する支給を廃止または減額」ということのようですが、「子供手当の減額・廃止」という言葉独り歩きし、国民の多くが「少子化対策のブレーキ」というイメージを国民に与えてしまうのではないか？
という懸念の声が広まっているようです。

安倍政権が行った‘バラマキ政策’を、菅政権が改修（回収）しているとも見えますが、悪いほうに、悪いほうに戻っているように見えてなりません。

今の与党は、何をしようとしているのでしょう？安倍政権より不可解な政権です

原子力・・・サイバー攻撃

27日の報道で、10月下旬に「原子力規制委員会」の情報システムがサイバー攻撃を受け、非公開会議資料などが何者かに閲覧された可能性が高いことが判りました。

警視庁は内部情報が流出した疑いがあるとして調べているそうです。

規制委によると、情報を機密性に応じて4段階で格付けしているそうですが、原子力発電所の設計図など最高機密にあたる「機密性4」や、秘文書が該当する「機密性3」の情報は別のサーバーに保存していいて、不正アクセスの形跡は確認されていないとのことです。

今回不正アクセスされたサーバーにあったのは、他に非公開の会計資料や職員への指示文書などの、機密レベルのうち高いものから3番目にあたる「機密性2」だったようです。

不正アクセスは10月26日夕、システムへの不審な通信が検知されて発覚したようですが、被害の全容が分かっていないことから規制委は現在もシステムをインターネットから遮断し、約1200人の職員は電話やファクスでやり取りしているそうです。

こんなニュースを聞くと、改めて日本のオンラインのセキュリティーは脆弱だと感じてしまいます。

デジタル庁より、サイバー攻撃対策の官庁のほうが急がれる気がします。

北朝鮮の、理美容師は苦？楽？

北朝鮮には非常に厳しいというか、ちょっと度を越した規則と法律があるようですが、男女の髪型まで規制があるそうです。

その髪型の規制が、2014年からさらに厳しくなっているようです。

北朝鮮での女性が美容院に行った場合、髪型は18種類のヘアカットからのみ選択可能で、それ以外は処罰されるそうです。

ただし、それも未婚の女性だけで、既婚女性はショートカットしか許されず、さらに選択肢が減ってしまうようです。

男性が選択できるのは10種類、
ただし、髪の毛は5センチを超えてはいけない、耳に掛かってもいけないので、ほとんど同じ髪型になってしまう気がします。

さらに2014年に北朝鮮当局からは、国内のすべての男子大学生に、金正恩第1書記と同じ‘あの’髪型と同じくしなさいという要求出されたようです。

髪型を規制する理由は、日本の校則とほぼ同じ「風紀が乱れる」のようです。

でもさすがに若者たちからの反発は強いようで、あちこちでトラブルが起きているそうですが、北朝鮮は髪型だけを重点的に監視する組織を作って取り締まりをしているというのですから驚きます。

江戸時代、日本でも髪型によって、男、女、成人、未成人、未婚、既婚、町人、武士は髪型で区別されていました。

韓国や中国の時代劇を見ると、やはり日本と同じように髪型が決まっていました。

日本では、今でも中学や高校では校則で髪型の規制が存在しますが、欧米ではほとんど見られませんように、北朝鮮がやっているような「髪型規制」というのは、東アジア地域の共通文化なのかもしれませんね。

それにしても、金書記と同じ髪型にするのはつらいでしょうね

安倍さんの‘自宅’警備に‘2億円’

WEB週刊誌ネタですが、総理を辞任し一般の衆議院議員に戻った安倍さんなのですが・・

2か月も経った現在でも、総理大臣をしていた時のように渋谷区内にある自宅マンション前の道路では、バリケードによって封鎖され厳重な警護体制が続いているというのです。

要人で無くなった安倍さんの自宅警護に掛かる費用は、人件費だけでも年間で約2億円は全て国費、つまり我々の血税が使用されていることになり、「税金の無駄ではないか？」などの疑問の声が出ているようなのです。

この異例の警護が続く理由としては、
「今後安倍さんが自民党総裁選再出馬の可能性があって、まだ重要人物であために警備は解いていない」
という憶測もあるようです。

総理経験者を警察官が警備するのは珍しいことではないそうですが、ご近所さんはこの警護続行に賛否の声が上がっているようです。

• 警察官に理由を言えば道を通してくれるが、いちいち面倒で不便だ
• 警察官がそこら中に立っていることは、安心につながっている

ただし、この安倍さんのマンション付近には現職だった2020年の春以降、頻繁に右翼の街宣車が来るようになり、抗議活動を行っていてその警戒にあたっているようです。

ちなみに右翼団体が、安倍前総理に対し批判と抗議している内容は以下のようです

• 現職の春頃は、『日本人にアビガンを投与せよ、他国の人間に投与する前に日本人に投与を優先せよ』
• 辞職後は、靖国参拝を行った行為について『なぜ首相在任中に靖国を参拝しなかったのだ？』

右翼団体は、毎回日曜日の午前に街宣車でやってきて『住民の皆さん、うるさくしてしまい申しわけありません。しかしこれはきちんと言っておかなければなりません』といった礼儀正しい前置きをしてから安倍氏を批判していたそうです。

さて、この異例の私邸警護は、続けるべきでしょうか？やめるべきでしょうか？

わたしとしては、少し重点的な巡回だけで十分だと思います。

核ミサイル6000発分

現在、日本が国内外に保有しているプルトニウムの総量は約48トン、そのほとんどは「原子炉級プルトニウム」なのです。

これを核ミサイルに置き換えると・・「原爆6000発分」にもなります。

これは、アメリカやロシアの核兵器保有数約6000発に相当し、中国の保有数300本の20倍、北朝鮮の約200倍にもなる核兵器の原料の量です。

現実の国際政治では、余剰プルトニウムは「原則として持つべきではない」という名目の下に核査察団がその国を訪問し、調査・管理が行われていますが日本は除外されています。

理由は、憲法9条などによるものもありますが、アメリカの同盟国であることが一番の理由でしょう。

この大量の核燃料の始末について未だに日本は対策が決まっていません。

それでも経産省を中心にプルサーマル計画などを進めるだけでそのための安全対策が出来ていないことに、河野行革大臣が「無駄な予算が増える」と官僚にかみつきましたね

震災前だと、こんなことを指摘したら政治家生命が消されるのが常識だったそうですが・・

原発事故は、ほんとうに東電や電力会社の圧力が無くなったようです。

セオォル号沈没事故・・来年時効

2014年に韓国で起こった客船セオォル号の海難事故は、日本人でも未だ記憶に残る痛ましい事件でした。

この沈没事故では、当時のパック根政権の救助の不手際や海運会社の運航問題など、多くの原因が話題になったことでも記憶に残る事件でしたが、真相が解明されないまま12月10日で特別調査委員会が活動を終え、さらに事件そのものも来年の2021年4月に時効をむかえるそうです。

10月10日から、事故当時に命がけで30人もの子供たちを救って危うく自分も命を落とすところで救助されたキム・ソンムク氏（44）と、その支援団体が大統領官邸である「青瓦台」の前でハンストを行いムン大統領に対し、調査延長と「大統領直属の特別捜査団」の設立を訴えているそうです。

「すべての国民が納得できるように真相究明に乗り出すことを要求する」
「子供たちに、犠牲者たちに私たちがすることができるのは真相究明と責任者の処罰だけ」

と、キム氏は話してハンストを続けているそうです。

もしこのまま真相がわからずじまいで終了したなら、犠牲者や遺族の悔しさは想像もつきませんし、文大統領の支持率にも影響が出ることでしょうう。

文大統領、徴用工問題やら日韓問題など難題山積みでも解決できないが、安倍総理のように（逃避的）辞任もできないでしょうから、北朝鮮へ亡命する・・？