東京のど真ん中に米軍基地

「米軍基地の返還運動」と言ったら、一般的には沖縄の問題と思うのが普通だと思います。

しかし、東京都の中心部でもある六本木でも住民らが早期返還の実現を防衛省と都に要請し続けていることは知られていません。

それは、東京都民さえも知らない人がほとんどであることを、今朝のNHKの特集報道で知りました。

首都の中心街の一つである港区六本木には、何と米軍基地が存在しているのです。

基地はヘリポート専用で、米兵の宿舎と準機関紙「星条旗新聞」社などの私設が在り、その面積は約2万6900平方ﾒｰﾄﾙ（約8150坪）で、周辺を青山霊園や国立新美術館に囲まれ近くには六本木ヒルズが立つところに在るのです。

その名称は「赤坂プレスセンター」になっていて、まるで米軍基地であることを日本政府が協力してカモフラージュして隠しているかのようです。

もともとは、旧日本陸軍の駐屯地だった場所で、戦後の米軍が接収しそのまま使われているようです。

トランプ大統領が来日した際にはここが使われたそうですから、たぶんオスプレーも利用可能なのでしょう。

米軍基地ですから、そこに出入りするヘリコプターは日米地協定により、日本の航空法を守る義務は無くどんなに危険でも低空を勝手に飛ぶことが許可されています。

低空飛行によるヘリの爆音や墜落の不安という沖縄と全く同じ状況が、港区六本木という都心でも繰り広げられていたのです。

私が気になるのは・・・
日本のメディアが今までこの六本木の米軍基地がついて、ほとんど報道してこなかったことです。

そして、NHKが急にこの時期に特集報道を行ったこととその理由です。

バイデン大統領と菅総理の首脳会談で、何かあったのでしょうか？

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オリンピックの各組織トップの年収

東京オリンピック開催の賛否調査は、今日の最新世論調査で「賛成＝52％」、「反対＝48％」というのが報道されました。

調査は、自民党に有利に出る読売新聞ということも差し引いても、世論が二分していることが鮮明になってきました。

はなしは、変わりますが今回のオリンピックに関わる各組織や閣僚の年収が気にならないでしょうか？

だれが、一番高収入の人なのか？ちょっとだけ気になって調べてみました。

＜年収ランキング＞

1. 菅 義偉総理大臣・・・4000万円以上
2. 丸川珠代特命大臣・・3000万円以上（五輪担当）
3. バッハIOC会長・2900万円（※日本円換算）
4. 山下泰裕JOC会長・・約1600万円
   （副会長以下の年収は500万円程度）
5. 橋本聖子組織委会長・約1500万円（※7.5ヵ月任期総額）
6. 小池百合子東京都知事・約1500万円

見ての通り、最高額は菅総理大臣で、最下位は小池都知事になります。

小池都知事は、全国都道府県知事の中でも最下位の知事報酬額になっています。（選挙公約で知事給与減を掲げ実行した為）

年収の割にはとは言わないですが、最下位で小池東京都知事も頑張っているともいえるでしょう(;^ω^)

日本と日本人のお金の話

未だに認めていませんが、アベノミクスという経済対策の失敗も重なり、現在の日本が抱える借金は・・

1. 国債の発行残高は約900兆円
2. 地方債の発行残高は約200兆円

国と地方を合わせた、その借金の総額は約1100兆円という想像もつかない金額になっているようです。

この数値とは対照的なお金の調査結果も、日銀や民間企業から発表されていますが、これも驚いてしまいます。

発表されているものを羅列してみます

• 日本の家計が持つ金融資産全体の残高総額＝1883兆円
• 日本の家計の現預金＝1031兆円
• 日本人の民間企業の金融資産残高＝1185兆円
• 日本人の現預金＝308兆円
• 日本人が銀行等に預けている預金残高＝1056兆円
• 日本人のタンス預金＝101兆円（日銀調）
• 株式や保険なども含めた家計部門の金融資産残高＝1948兆円

いろいろな角度から出ているこの数字を見ると、日本人は莫大な貯金を持っているかのように見えますが、

ところがこれらのほとんどが、日本国民の10％足らずの富裕層（大金持ち）が保有するお金だそうで、
日本国内でも経済格差が大きくなっていることがよくわかります。

つまり、この数字を基にすると日本国民全員の一年間の稼ぎは約500～550兆円なるようで、そこから計算すると1100兆円と言う国の借金も最短では2年で返せてしまうらしいのです。

金持ちには、お金が集まるというのはある意味で経済の常識なのでしょうが、わたしのところにも流れが来ないものでしょうか。

しかし、有るところには、有るもんなんですね

18歳成人へのステップ少年法改正案

選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられ、それに伴い2022年４月（令和4年度）から成人年齢も20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。

これによって、各自治体では成人式をどうするかなど混乱がでていますが、法的には18歳と19歳に対する少年法の扱いが議論されていました。

その結果、昨日の5月20日（木）に参院法務委員会において事件を起こした18歳、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が自民・公明の賛成多数で可決しました。

これによって、この改正案は本日21日の参院本会議で過半数を占める与党の賛成多数で、正式に成立することになります。

改正内容の主なものは↓

• 18～19歳を「特定少年」として少年法の適用対象と規定
• 法定刑の下限が懲役・禁錮１年以上に当たる強盗や強制性交など罪は厳罰化し、20歳以上と同様の刑事手続きで進められる。
• 18～19歳は起訴され刑事裁判の対象となった段階で、実名による報道も可能となる。

被害者は実名報道で、加害者が少年法などで守られ匿名報道となっていること自体が憲法違反だという議論は、何度も行われては消えてしまっていたことがやっと改正された感があります。

しかし「人権」を主張する声は強く、今回の法案が成立しても菅政権への風当たりは止むことは無いでしょう。

ただ、「コロナ渦」を盾にとってこういう法案の議論や成立に対し意義を唱えるのだけは控えてほしいです。

ちなみに、福島県内ではコビッド-19感染患者の受け入れ病床が90％ほどになってひっ迫していますが、
同時に今年の凍霜害によって果樹農家を中心に約27億円以上の被害が出て、県は国に支援を要請しています。

国会は、多くの審議委員会が有り、多くの急ぎの課題山積みしていることもマスメディアは報道してもらいたいです。

アメリカで憎悪犯罪法が・・

アメリカではコビット-19感染拡大に伴って、いわれのない東アジア系アメリカ人への暴力行為などのヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増したことを受け、人種的偏見などに基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）への対応強化を定めた法案が提出されました。

この法案は、民主党の「メージー・ヒロノ上院議員」（ハワイ州選出・日系女性）と、「グレース・メン下院議員」（ニューヨーク州選出・台湾系女性）が両院でタッグを組み提出したものです。

上院ではヒロノ議員が主導し賛成多数で可決、そして18日にメン議員が主導で可決、全て共和党も民主党も無く党を越えた圧倒的賛成での可決で、アメリカの報道機関が驚きをもって報道していました

これでバイデン大統領が署名すれば法の成立・施行です。

ただ、ミズーリ州選出でトランプ信者のジョシュ・ホーリー共和党議員のみが反対したようです。

ヒロノ上院議員のメッセージ

「（アメリカでは）アジア人は、気づかれない存在、常に外から来た存在、常にアメリカ人と見られない存在で、憎しみや、いわれもない無差別攻撃を受ける。
この法案は、アジア人・太平洋出身者コミュニティ（AAPI）と連帯し、また、どのような人種とも、私たちが考えられるどのようなカテゴリの人々とも、連帯するというメッセージを発信するものだ。

今日の歴史的な超党派による COVID-19 Hate Crimes Act の可決は、アジア系アメリカ人および太平洋諸島出身者のコミュニティに、米国が反アジアのヘイトを拒否するという強力な連帯のメッセージを送るものである。」

このヒロノ議員のメッセージで、アメリカ国内でどれだけ東洋人も差別されていたかを改めて知った気がしました。

そしてなにより、アメリカ連邦議会での女性議員の行動力と威厳の強さを感じました。

アメリカ連邦議会議員=535人（世界で24位）

• 下院議員総数435人
  女性＝118人
  男性＝317人
• 上院議員総数100人
  女性＝26人
  男性＝74人

日本の国会議員＝710人（世界で6位の人数）

• 衆議院総数465人
  女性＝  47人
  男性＝418人
• 参議院総数245人
  女性＝  50人
  男性＝195人

中国の3000人、イギリスの1450人というのもありますが、人口が日本の10倍近いインドとのほぼ同じの日本の国会議員数、多すぎでしょう。

衆議院選挙が迫る

ほとんど話題になっていませんが、衆議院はこのまま解散が無いと「10月21日」に任期満了での選挙となります。

戦後、衆議院は現行憲法下で解散せず任期満了になって選挙が行われたのはたった1回だけになります。

それは、ロッキード事件で田名角栄総理が辞任し、三木武夫総理になった昭和51年（1976）12月5日のことでした。

選挙結果は、ロッキード事件の逆風と党内の内紛が重なり、与党である自民党が獲得できたのは全511議席中249議席で、結党以来初めて過半数を下回る惨敗ということになりました。

詳細は覚えていませんが、その時の選挙で起訴・保釈中だった田中角栄元総理が地元新潟4区でトップ当選を飾り、その絶大なる人気に驚いたのはよく覚えています。

内容は違いますが、コビッド-19感染拡大やオリンピックについてきな臭くなっている気配の今の自民党、任期満了まで行くとすれば結果は昭和51年と同じ結果になる気配が有ります。

ただ、もし菅政権が政治介入してオリンピックを中止させれば、風向きは変わるかもしれません。

オリンピック開催に疑問視を強めるマスメディア各社は中止になれば・・
こんどは手のひらを返して、出場できなくて悲しむアスリートたちの特集を競って放送することでしょう。

そうすると世論は、オリンピック開催反対を掲げていた野党への批判を強め「何らかの方法があったはず」などの声が増える、結果として支持率が低くてもまた与党が大勝利です。

この予想、当たるも八卦当たらぬも八卦です。

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アメリカの‘ワクチン接種大作戦’

アメリカでは、日本と比べワクチン接種がものすごい速さで進んでいますが、実際は報道されているようには進んでいないようなのです。

ワクチン接種は、できれば全員が接種することが感染対策になるわけですが、アメリカにはワクチン接種を拒否（敬遠・疑問視）する人も沢山居て、その人数は最低でも全人口の20％ほどにも上るようなのです。

そこで、アメリカではあの手この手でワクチン接種を促進することが行われているようで、それは企業単位でも行われているようですが、その内容がすごい。

• プロ野球のシアトル・マリナーズは、本拠地Tモバイル・パークの入場者にワクチン接種を無料で行う。
• ロバスケットボールNBAでは、ミルウォーキー・バックスが、入場者にワクチン無料接種を行う。
• ドーナツ販売企業のクリスピークリームは、ワクチン接種者にドーナツ提供。
• ウェストバージニア州では、ワクチン接種者に100ドルを支給
• バドワイザー社は、ワクチン接種者にビールを提供
• ニューヨークのマリファナ合法活動家は、ワクチン接種者にマリファナ（大麻）を提供

驚くのは、最後のマリファナ提供のところ、そこには長い行列ができているのがオンライン上にアップされていました。

アメリカはすごいとしか言えないですが、なんといっても国内メーカーが3社もあるのが羨ましい

• 『ファイザー』（2回接種で効果）
• 『モデルナ』（2回接種で効果）
• 『ジョンソン＆ジョンソン』（1回接種のみで効果）

個人的には、最後の1回の接種で済む「ジョンソン＆ジョンソン」のワクチンがいいですねえ。

マスメディアは政府の何？

地元紙に投稿されている、僧で作家の玄侑さんのコラムでまたまた気が付かされたことが有りました。

今回の緊急事態宣言もそうですし、汚染処理水の歌謡放出決定のこともそうでした。

政府や菅総理が公式に発表する、かなり前にマスメディアから「決定した」という断言報道が流されていました。

ですから、国民は菅総理の発表がなされたときになって「あれ！まだ決定していなかったの？」と戸惑った国民が私も含め多かったはずです。

安倍政権の時も、リークという形で正式発表前に政府の内容が流されていましたが、それは直前まで憶測情報に近かった気がします。

しかし、菅政権になってからは明らかに決定事項をマスメディアを利用して先に流し、国民の様子を調べタイミングを計ってから正式に発表する手法になった気がします。

つまり、根回し得意の菅総理が、‘国民への根回し’にマスメディアを使っているように見えるということです。

マスコミ各社は、何を恐れているのでしょうか？　それでいいのでしょうか？

マスコミによる、言葉の独り歩き

今年の2月5日、政府は75歳以上の高齢者の医療負担を1割から2割負担へと引き上げることを閣議決定しまた。そして、それは今月になって審議が始まりました。

政府としては医療制度を支える若い世代の負担軽減を目的としたものですが、この報道は年金暮らしなど低所得で高齢家庭には大きなショックを与え反対する抗議やデモが起こりました。

後期高齢者の母（90）と暮らす私にとってもかなりの衝撃でした。

ところが、その内容をよく読んでみたら、それは全くの取り越し苦労であることが判りました。

＜2割負担の対象者＞

1. 「単身世帯」の場合
   75歳以上で年収200万円以上がある
2. 「複数人世帯」の場合
   75歳以上で年収320万円以上がある

※但し、通院回数の多い外来患者に対しては導入から3年間は1カ月分の負担増を3,000円以内に抑えられるようにする。

＜対象外の者＞

1. 75歳以上でも上記以下の低所得　＝1割負担を継続
2. 75歳以上で現役並みの所得がある＝3割負担を継続

※現役並み収入というのは厚労省のサイトを参照。

だいたいにおいて、母より倍も収入がある人が同じく1割負担というのは不公平に感じますので改正はやむなしと思います。

ところで厚労省のサイトで知ったのですが、今回の医療費窓口負担改革はむしろ70歳から74歳までの人のほうが大変かもしれません。

実は、平成20年度に70～74歳の人について医療費負担は1割から2割にアップされることが決定したんだそうですが・・

景気低迷から特例として、現在まで「1割負担」のままの据え置き処置をしていたんだそうです。

それが今回の法改正では特例処置が解除され、「2割負担」の本来の数値に戻され、結果として1割増額になるようです。

つまり、このままでいくと3割負担の私（60代）は、70歳になっても1割の減額になるということでしょう。

ということで、私の母は低所得（約半分の年収）の為「対象外」だったことが判明し安堵しました。

マスコミというのは、一部だけを切り抜き強調するため勘違いを誘発させますので、タイトルや一部の人々の話に踊らされることのないようにしっかりと内容を読みたいですね。

ただ、都合が悪くなると入院する国会議員や大臣や高級官僚などの負担は、私たちと同じ3割負担ではなく、5割負担でもいいのではないでしょうか？

ちゃんと、これも報道してほしい

4月16日のアメリカのワシントンＤＣで日米首脳会談が持たれました。

国内マスメディアは、台湾海峡など対中国のことばかりがクローズアップされ報道されましたが、それだけではなかったことが判りました。

菅義偉総理は北朝鮮による日本人拉致問題解決を最重要課題としている自の立場を説明し、バイデン大統領もアメリカ政権として引き続き早期解決に協力すると明言された。

菅総理は会談後の共同会見で「拉致問題については、重大な人権問題であり、日米が連携して北朝鮮に対して即時解決を求めていくことを再確認」したと話した。

これは、拉致被害者の会のメルマガで紹介された内容です。

マスコミ各社は、なぜこの内容を取り上げなかったのでしょうか？

拉致被害問題など、もう過去の出来事としているのでしょうか？

この問題は、すでに視聴率がとれないこととしているからでしょうか？

まさか、政府からの何らかのお達しがあったのでしょうか？

コビッド-19感染拡大、日本が抱えている問題はそれだけじゃないはずです。