きょう、ちょっとだけ衆議院予算委員会の中継を視たのですが、驚きの政府答弁を視聴してしまいました。
まず一つは、問題となっているアメリカ軍へコビッド-19感染検査の検査です。
・政府の答弁→ 現在要請中です
二つ目は、コビッド-19感染拡大に対処する改正法案の検討時期です。
・政府の答弁→ 今年の6月に法案を出します。
つまり、アメリカ軍へは要請しているだけで、全く何もできていないということです。
そして、コビッド-19感染に対する法改正は6月に出来上がり、参議院選挙が終了し、今年の秋の通常国会まで何も決めないということです。
質問していた、立憲の長妻議員がその答弁に絶句し「今直ぐに必要なんです」と訴えていましたが、私も同じく絶句してしまいました。
コビッド-19に対し未だに決め手が無いことは私も承知していますが、この答弁はあまりにも無責任としか言えないでしょう。
結局、感染が自然に収まるのを待つしかないようです。
現在、事故原発の北隣に在る福島県南相馬市では、市長選挙が1月23日（日）投開票を目指いして行われています。
候補者は前回と同じで、前回当選した現職の門馬和夫市長（67）と、前回敗れ市長返り咲きを狙う桜井勝延氏（66）の一騎打ちです。
ところが、選挙も終盤に差し掛かった19日に門馬氏陣営のスタッフ１人がコビッド-19に感染していることが判明してしまいました。
さらに、濃厚接触者として門馬氏もPCR検査を受けた結果「陽性」が判明したのです。
市によれば、門馬氏は発熱などの症状はないが、声がかすれているため入院を調整中だそうです。
当然ですが、門馬氏は選挙カーによる運動を中断しましたが、選挙事務所としては感染した門馬氏とスタッフを外し感染対策を徹底させて運動を続けたいという意向のようです。
全国でも、首長さんの感染というのは珍しいし、選挙中の候補者が感染するのも珍しい気がします。
これからは全国で同じような事例が発生する気がしますので、そいう場合の選挙運動のやり方というのは議論されていくのでしょうか？
有権者の、選挙期間中の対応もどうなるのか？有権者の検査はどうなるのか？興味深い事例となりました
福島県内では今、オミクロン株だと思われるクラスター感染が複数発生していて、県は「まんえん防止」の申請を検討し始めたことが報道されました。
ワクチンの3回目の接種開始はいつなのでしょうか？
2019年発症から、足掛け4年目になっても疑問ばかりの疫病です。
農水省では、農山漁村の民宿や古民家に滞在し農林・漁業や食、自然など、域内資源を生かした体験プログラム「農泊」という滞在型旅行を推進してます。
そこで利用者拡大と認知度を高めるために農水省が考えたのが、あの「ピコ太郎さん」を「農泊ファンバサダー」に就任してもらい活動を行ってもらうことです。
先日の11日（火）に、自作した農泊応援ソング「NOU HAKU～田舎に泊まりたい！～」を、戦前の昭和19年（1944）5月8日 生まれの77歳の農水省内の金子原二郎農水相を表敬訪問して、ダンスを交えながらその歌を披露したことがニュースになりました。
ピコ太郎さんをまるで宇宙人か「変わった生き物」を見るような表情の金子大臣、それは可笑しいというよりとても異様な光景でした（笑）
それは致し方ないですが・・・、
なんで今更ブームが完全に去った「ピコ太郎さん」なのでしょうか？全く理解できません。
今回のニュースで役に立ったのは、やっと農水大臣の名前がわかったことだけです。
今日の朝刊にあった小さな記事が目を引きました。
カーボンニュートラル叫ばれ、世界中で脱炭素に向けた取り組みが行われています。
そこで欧米などで開発が急加速しているのが、次世代技術として注目を集めている「小型モジュール炉＝SMR」という出力が小さい（約3分の1）原子力発電なんだそうです。
発電量が天候に左右される風力、太陽光など再生可能エネルギーの弱点を補う「安定性と柔軟性」（米企業）があるとして、アメリカや英国やフランスなど主要国の後押しを受け複数の企業が開発を始めているそうです。
日本でもすでに日立とGEアメリカが合弁し、カナダで小型原子炉受注（2028年完成）することが始まっているようで、萩生田光一経済産業相が６日にSMR開発をめぐる国際連携に日本政府として協力する方針を明らかにしたようです。
生産が急増している電気自動車も、廃車時に大量に発生するバッテリーは環境を破壊する有害物質で、国際的に大きな問題になってきているそうです。
脱炭素が、あらたな原発の開発や環境問題発生という、思わぬ方向に進み始めたようです。
竹中平蔵氏を除くほぼ全員の経済アナリストが「失策」と評価しているにもかかわらず、安倍政権が「成果があった」と自負していました。
そのアベノミクスの成果のメッキ（統計偽装）が、今年に入ってボロボロと剥がれる事実が続出しています。
上記の事実が、明らかになってきています。
そんななか、今度は総務省の「消費者物価指数（CPI）」が、実態よりも低く抑えることで、個人消費やGDPを過大にみせてきた可能性が出てきたのです。
CPIとは「経済の体温計」とも呼ばれ、経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標となる統計なんだそうです。
桜を見る会では不起訴が決定した安倍前総理は、岸田内閣に意気揚々と失策のアベノミクス継続を進言しているそうです。
安倍という人物は、本物の妖怪のようです。ただただ、恐怖を感じてしまいます。
文雄君、がんばれ！
中国軍による日本企業や組織を狙ったサイバーテロに関する、驚くべき事実が報道されました。
30歳代の元中国人留学生の男が、中国人民解放軍の軍人の妻からの指示で※日本企業向けのウイルス対策ソフトを不正に購入しようとしていた疑いで、東京都警視庁公安部は、詐欺未遂容疑でその男の逮捕状を取ると共に、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。
これは、2016年に宇宙航空研究開発機構（JAXA（ジャクサ））や航空関連企業などがサイバー攻撃を受けた事件の捜査過程で判ったことのようです。
警視庁によると、元留学生は2016年11月、実在しない日本の企業名や担当者名を使い、東京都内の会社が販売している日本企業向けのウイルス対策ソフトを購入しようとしたそうですが、そのソフトは日本人や国内以外には販売が堅く禁止されているものなんだそうです。
留学生に対し、「国に貢献しなさい」「国が守ってくれる」などと強制していた妻のの夫は、中国軍のサイバー攻撃部隊「61419部隊」に所属でサイバー攻撃を仕掛ける中国のハッカー集団「Tick（ティック）」とほぼ一体とみられている組織のメンバーらしいのです。
つまり、‘サイバーテロリストの妻’ということになります。
警視庁は「詐欺事件」としていますが、どう見ても中国政府による「スパイ事件」または「テロ事件」ですし、管轄も「外務省」防衛省」「警察庁」が合同して行う事件です。
ほんとうに中国というのは恐ろしいい国だとも言えますが、逆に言えばそれだけ日本は中国にとって脅威なのかもしれません。
安倍政権と菅政権は、難しい未解決の事案を残したまま、うまく岸田内閣に押し付けたものだとも思ってしまいました。
他も同じかと思いますが、衆議院選挙が終わった今は政治の世界は来年の参院選挙のモードに入っているのではないでしょうか。
福島県内も、候補者の名がすでに複数上がり始めていますが、その顔触れなどを見ると与党も野党も分裂する気配なのです。
予定の候補者＞
●星北斗氏（57）＝新人
●増子輝彦（74）＝３期め現職
●岩城光英氏（72）＝元参議
この3人は出馬が濃厚ですが、3人とも自民系の人物であり県内の同党員は混乱必死です。
それに対し、野党も「５者協議会」の枠組みで候補者の選定を進めているが、国民民主と維新は共産が入ることに賛成するはずが無く、こちらも2～3人が出馬する可能性が低くありません。
つまり、福島県内では与野党とも共に分裂し、たった一つの枠を取り合うことになる公算が高いのです。
鬼が笑う来年の話しでございました。
庶民は、氷点下5℃予想の明日朝の寒さが気にかかります。
国土交通省の統計文書の改ざん問題は、国会で新たな論争のタネになっていますが、始まったのは2013年度からだそうですね。
民主党の野田政権に代わって、自公が与党の座を取り戻し第二次安倍政権が始まったのが2012年の12月でした。
つまり・・
そして、今回の国交省の改ざん問題、すべて始まったのは安倍政権下で起こったことで、安倍前総理が何らかの形でかかわっている不正ばかりですになります。
祖父の岸信介前総理は「昭和の妖怪」と言われましたが、その孫の安倍前総理はやはり「平成の妖怪」であることを改めて感じてしまいました。
省庁では、最近30歳前後の国家公務員の退職者が増えている理由が判る気がします。（妖怪達が恐い）
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）の妻の雅子さんが、国に１億1000万円余りの賠償賠償を求めた裁判で、国は本日一転して賠償責任を認めて裁判は終結しました。
突然の国の変更は、原告側も裁判所も寝耳に水だったようで、特に赤木さんの妻雅子さんは“不意打ちで頭が真っ白”になったことが報じられました。
これで、森友学園に関する決裁文書の改ざんの真相は不明のまま終了してしまうようです。
鈴木財務大臣は今日の午後、認めた理由を記者団に対し発表しました。
つまり、自殺したのは「過重労働で、その労働内容は提示尽くしたのでこれ以上裁判を長引かせることは無い」ということのようです。
これによって、森友問題の中心である安倍前総理夫婦と、当時の麻生前財務大臣の責任問題は回避されてしまう結果となりました。
誰がこの絵を描いたのか？
それが安倍派と麻生派と、その議員たちの中にいる可能性は非常に高いことは私にだって想像がついてしまうことです。
中国共産党並みの行動に見えてしまいます。
記憶はちょっとあいまいですが、たぶん中学生のころに習った世界史だったと思います。
教科書に↑のような写真が掲載紹介され、「ドイツ政府がとった世界最悪の経済対策」として教えられたことは今でも鮮明に覚えています。
これは、第一次世界大戦で敗戦したドイツが戦勝国から巨額の賠償請求がなされ、支払いに困った当時のドイツ政府は資金調達のため中央銀行国債を受けさせ、その結果同銀行は大量に紙幣を印刷することになります。
紙幣を大量増刷した結果起こったのが、異常なインフレです。
後に「ハイパーインフレ」と名付けられ、ドイツのインフレは最終的に物価が384億倍にまで達したのでした。
1923年の7月22日付けの『ロンドン・デイリー・メール』紙によると、サンドイッチ1個が2万4000マルクだったと報じています。
上記の写真は、台車に載せられた札束ですが、これがレストランでの食事のたった1回の支払いだったそうです。
このことで私の脳裏には「紙幣の無謀な増刷＝国家経済の破綻」というのが刻み込まれました。
ところが、一昨日のこと安倍前総理が派閥の集会で・・
「国債は、日銀が買います。日銀は、国債を払う為に紙幣を印刷するだけなんです。1枚10円でです（笑）」
と、楽しそうな笑みを浮かべて言ってのけたのには・・・背筋がゾ～ッとしました。
安倍前総理は「ハイパーインフレ」を勉強しなかったのか？、
それとも、あの（日本をダメにした10人の1人）竹中平蔵元金融担当大臣の大先生の信者なのでしょうか？
アベノミクスで国債を乱発した人が、与党の大派閥の長とは恐ろしい限りです。
岸田総理には、その派閥に負けないでほしいと切に願います
？ 2008.07.29
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