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2024年2月17日

派閥の裏金と旧統一教会とが・・・

きょうの報道番組「報道特集」の旧統一教会に関しての特集番組は、衝撃的な内容でしかありませんでした。

旧統一教会の最終目的は、政府政治家=自民党を牛耳り天皇を入信させて、統一教会を日本の宗教に変えることだそうです。

そのために最初に手掛けたのが、教育現場の教科書でありそこから

  1. 自民党批判をするものは排除する
  2. 原発は危険であるという意見は排除する
  3. ジェンダー平等などの考えは認めさせない

上記のような内容を教科書に修正を加え、自民党の保守派の政策がスムーズになるように教育していくことを行っていたというのです。

そのため、そういう教科書内容に反対する日本共産党や日教組に対し、子飼いの有名大学教授らを使って黙らせるよう指示してたというのです。

それなら、自民党が旧統一教会を大事に守ってきたわけがよく解かります。

そうなると勘繰りたくなるのは、一番密接だった安倍派の裏金の多くが旧統一教会に流れていたのではないか?ということです。

旧統一教会の魔の手は、すでに我々が小中学で使っていた教科書から入っていたのではないかと思うとゾッとしてしまいました。

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2024年2月15日

昭和55年、伊東外務大臣演説

1980年(昭55)9月23日ニューヨークの国連本部で開催されていた第35回国連総会で、日本から参加していた当時の故伊東正義外務大臣(福島県の会津)が行った一般討論演説の中で、現在の中東やイスラエルの問題で注目を浴びている部分を掲載します。

わが国は,公正かつ永続的な中東和平の実現のためには,国連安保理決議242及び338が完全に実施され,イスラエルが67年戦争の全占領地から撤退し,かつ国連憲章に基づき,パレスチナ人の民族自決権を含む正当な諸権利が承認され,尊重されなければならないと考えております。

以上の観点から,わが国は,総会決議3236及び去る7月緊急特別総会で採択された総会決議ES-7/2にうたわれたパレスチナ人の自決権に関する原則と精神を支持するものであります。

(中略)

わが国は,従来より中東問題の核心といわれるパレスチナ問題の重要性を認めており,問題の公正な解決のためにパレスチナ人を代表するPLOとイスラエルが,相互に相手の立場を認めることにより,PLOが和平過程に参加することが必要であると確信しております。
また,わが国は,問題の公正な解決のための環境づくりに,関係当事者が一致して真剣な努力を払う必要があることを強調したいと思います。

その関連でわが国は,最近のパレスチナ自治交渉の停滞と西岸情勢の悪化を極めて憂慮しておりますが,その一義的原因が占領地における入植地の建設,東ジェルサレムの併合措置等イスラエルの占領政策に起因していることは,非常に遺憾なことであります。
イスラエルが国際社会の声に素直に耳を傾け,平和的な話し合いに応じる勇気と柔軟な態度を示すよう切に願うものであります。

伊東外相は、最後に常任理国の拒否権を容認しつつも、その権利の乱用を強く指摘していました。

至極真っ当なことですが、40年以上も経ってもなおこの演説で語られたことは実行されていない現状を見ると、国のトップが変わるとすべてが元の木阿弥になっていくのが歴史だと再認識させられます。

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2024年2月 7日

汚染ゴミ最終処分場の舞台裏

原発事故によって汚染された除染土など、今は福島県内の中間貯蔵施設に在りますがその最終処分場は未だに決まらないままです。

建設期間を含めれば、もう場所が決まっていないと政府が約束した期限には遅いぐらいです。

昨日の地元の朝刊に、汚染土の最終処分場の当時の政府と環境省のやりが掲載され、私を含め多くの福島県民が関心を寄せたと思います。

続きを読む "汚染ゴミ最終処分場の舞台裏"

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2024年2月 3日

原子力電池

現在使用されている電池で最も長く稼働するのが、原子核崩壊で発生する熱を電力に変換する「原子力電池」なんだそうです。

ただし、放射能被ばくなどのリスクがあるため、地球から遠く離れた場所で活躍する「宇宙探査機」や「人工衛星」などに限定仕様になっています。

ところがです。

最近、中国の新興企業「ベータボルト・テクノロジー(北京貝塔伏特新能科技有限公司)」は、通常の電池と同じく一般向けとして使用できる超『小型原子力電池』の開発に成功したということが、1月8日付の『ベータボルト社のプレスリリース(中国語)』で発表がなされたようです。

同社によれば、「新しい原子力電池はコインと同じサイズであり、メンテナンスや充電を必要とせず50年間使用し続けられる。世界初の電池」というのです。

すでに打ち上げられた無人宇宙探査機「ボイジャー1号」「ボイジャー2号」には、原子力電池が搭載されており、数十年にわたって、それらのコンピューターに電力を供給し続けた実績があります。

ベータボルト社は、2025年には商業用の原子力電池を大量生産する計画を立てており、少なくともその時期には正確な情報が得られそうなのです。

ただ、世界中はまだ半信半疑でいるようです。

もしこれが事実で50年も100年も稼働する電池が一般化したら私たちの生活は根本から一変、スマホの充電など必要なくなるかもしれないことです。

たしか?漫画の「鉄腕アトム」は、これと同じような核エネルギーで動いていましたが、それが現実化したことになります。

ただ、その使用済みの核電池の処分はどうするのか?それは発表されていません。

 

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2024年2月 1日

やっぱり にしゃらもが

福島県の自民党国会議員は根本匠衆議(岸田派)を除くと、それ以外はあの「口頭決済」というとんでもないことをやった森雅子元法相をはじめとして、全員が自民党安倍派(清和政策研究会)に所属している議員たちです。

きょう、その福島県の安倍派に所属する議員たちが、裏金のキックバックを派閥から受けていたことが福島県の地元紙に載りました。

【2020年~2022年までの3年間に安倍派から受け取った金額】

  • 森雅子参院議員     =168万円
    (元法相、元特命大臣、内閣総理大臣補佐官 )
  • 吉野正芳衆院議員(元復興大臣)=414万円
  • 亀岡偉民衆院議員    =292万円
    (県第一選挙区支部長・元内閣府副大臣)      
  • 菅家一郎衆院議員(元復興副大臣)        =678万円
  • 上杉謙太郎衆院議員(県第三選挙区支部長 )=286万円

上記の5議員は、派閥からのキックバックされたお金を政治団体の収支報告書に還流分を記載していなかったり、清和政策研究会の名称を使わずに別名目で記載したりしていたことが判明しました。

ところが、上記の各議員たちは「政治資金収支報告書の訂正」(記載漏れ)という形で終了し罪に問われないようです。

なんといっても、この裏金問題を地元紙が裏金と記載せず、「派閥からの還流分」などと記載したことにため息が出てしまいました。

「やっぱり にしゃらもが」(やはり、おまえらもか

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2024年1月30日

「裏金」・・・定義 vs 意味

政治家が窮地に陥った時に、ごまかすために決まって使う言葉や言い回しが沢山有りますが「定義」ということばもその一つでしょう。

現在の国会で派閥の不記載のことについて、マスコミや野党から「裏金」と指摘され

「裏金とおっしゃいますが、裏金の定義はどういうものなのか・・・・」

と、「定義」という言葉を使ってやんわりと「裏金には当たらない」と否定したわけです。

日本語の辞典と言えば、「広辞苑」と「大辞林」が双璧をなしています。

その中の「大辞林」に掲載された「裏金」の意味②にある文言をそのまま掲載します。

【うらがね=裏金】

②表向きの帳簿には別の名目にしたり、記載もせずに集める資金。隠し金

つまり、日本語では(表に出ない)「不記載」のお金は全て「裏金」という意味になっています。

それでも政治家は「定義」や「拡大解釈」など使い、ごまかしていくのでしょう。

何となく処理水を海水で薄めるかのような手法にも見えてしまいます。

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2024年1月18日

自衛隊員の髪型の自由化?

イラクやイスラエルでの紛争、そして台湾や朝鮮半島などでの不穏な動向と、人口減少や少子化の進行などにより自衛隊の人材確保が課題となっています。

そこで、防衛省が人材確保の為に考えた対策は

  1. 男性隊員への「丸刈りルール」の廃止
  2. 女性隊員へのショートヘア推奨の廃止
  3. 休日を取得しづらい艦艇の乗組員や、森林での偵察やサバイバルなど過酷な訓練を強いられる隊員の手当の増額
  4. 採用窓口を広げハローワークなどを活用する。
  5. サイバー分野など高度な専門知識を持つ民間人材を任期付きで採用

防衛省は、これらの内容で自衛隊法改正案を通常国会に提出することを検討していて、今後も有識者会議の意見を取り入れながら対策の具体化を図っていく方針であることが防衛大臣から発表されました。

なんだか高野連(高校野球連盟)が数年前から全国で野球部員不足の対策として為考えた、「野球部員の長髪OK」「女子部員のベンチ入と試合前の練習参加OK」などの改正によく似ていると思ってしまいました。

どちらも、トップになっている方たちは同じような頭の人のようですね。

私としては、ハローワークを利用していなかったのはちょっと意外だったです

いずれにしても、この程度のことで国会を開催し法整備することでしょうか?それこそ閣議決定で十分でしょう

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2024年1月12日

政治刷新本部の顔ぶれに呆気

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、自民党は「政治刷新本部」を立ち上げましたが、そこには政治資金問題で閣僚を辞任した小渕優子衆議まで入って、過去の経験でも聞こうとでもいうのでしょうか?

他もすべてが、各派閥のトップや実務者など裏金当事者や関係者ばかりの集まりで、まるで派閥の寄り合い会か談合・協定の様そうです。

次々とカメラの前を行くそのメンバーの顔をテレビで視て、「なにかの冗談?」と呆気にとられました。

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2024年1月10日

改革と刷新の言葉に対する印象

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、自民党はきょう「政治刷新本部」を立ち上げます。

ところが、その組織のトップになった派閥代表で現自民党副総裁である麻生元総理と無派閥の菅前総理の2人の意見は↓

  • 菅 前総理
    「会議で派閥は解消すべきだって言うよ」
  • 麻生副総裁
    「今回は一部の派閥の問題だ。派閥解消に向かうような議論をするべきじゃない

大きな隔たりがあることが浮き彫りになってその行方に懸念が出ているようです。

その動向には専門家や野党などから様々な意見が出されていますが、ある生放送のBS報道番組で有名な方が力説した話の内容↓

「そもそもこの本部の名が『政治刷新本部』ということは、現状をある程度残すことであり変わらない気がする。
本気で買えるなら『政治改革本部』というように「改革」とすべきです。』

その時は私も「その通りだ」と思ったのですが・・・、

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2024年1月 8日

除名する対象が違う

自民党内の派閥の政治資金パーティー問題で、7日に安倍派所属の池田佳隆衆議院議員と秘書の2人が政治資金規正法違反の疑いで逮捕ということになりました。

これを受けて自民党は党紀委員会を開き、その日のうちに池田議員を除名処分にしてしまいした。

当然のことながら自民党所属の議員らには「ついに逮捕者が出たか」とか、「今後事件が広がれば政権運営にさらなる打撃となる」などとこの事態に動揺が広がっているようです。

その除名処分の速さにマスコミや野党などから懸念の声が上がっていますが、わたしにはその処分対象者そのものが疑問です。

この問題は個人の政治資金規正の違反が問題だったわけではなく、自民党内の派閥が行ったことが違法な行為だったのですから、処分を下すならまずは派閥の幹部、または派閥そのものへの処分を検討すべきであるはずです。

それを個人にすり替えて除名処分というのは、ごまかしに過ぎないことは誰にでも分かることでしょう。

それをわかっていて行ったとすれば、この問題からの自己保身でしかなく有権者をなめた行いにしか見えません。

それでも選挙になれば自民党は勝利するんでしょうね。hu-----------”

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