街頭女性

タイトルにした「街頭女性」という四字熟語を見れば、日本人からすればちょっと夜の悪いイメージを抱かせる言葉ですが、北朝鮮では「専業主婦」（無職の既婚女性）のことを言うそうです。

同じ漢字圏でも全く違う意味合いになりますね。

それはともかく、北朝鮮の貧困層ではこの街頭女性（＝専業主婦）が一家の経済を支えているというから、さらに日本との違いに驚かされます。

北朝鮮では男性は必ず何らかの職場に属していることが義務で、属していないと罰則などが科せられるそうです。

ですから、どんなにつらいく仕事でもやらないといけなくなり、しかもその給料は雀の涙ほどの額になるらしく、つまり夫の収入はほとんど家計を賄えないことになります。

それに対し、女性にはその義務は無いそうで、国が認める「仕事」を持たない妻たちは、市場などで野菜や商品を並べて売って現金収入を得て家計を支えているというのです。

昔でいう、闇市の露天商売のイメージでしょうね

つまり、家庭内でも夫より妻のほうが収入が上になり、妻のほうが立場が上になるという現象が増えているんだそうです。

そこで起こるのが、収入が無い夫への不満を言うようになり、けんかになり離婚に発展していくのはどこの国でも共通の動きのようで、北朝鮮では離婚が急増しているそうです。

ところが、北朝鮮では「離婚は罪悪」という考えが有り、裁判所を通す法廷離婚しか認めていないそうです。

苦肉の策として、法律上だけ夫婦のまま別居とかが増えているそうです。

裁判所も急増する離婚手続きを裁くため、賄賂をもらって短時間に手続き済ませるようなことも横行しているようです。

北朝鮮、もしかすると女性たちによって革命がおこされるかもしれません。

厚労省のミス発生

１～2か月ぐらい前でしょうか、私のところに厚労省から一通の封書が送付されてきました。

⇓厚労省サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00001.html

↑内容は、平成16年（2004）8月以降に雇用保険の支給を受けた人が対象で、計算ミスにより雇用保険料を少なくなってしまったというのです。

その対象者の中に私の名もあったので、足りなかった保険料を振り込む口座などをお知らせくださいというものでした。

ご時世ですから「振り込め詐欺」を疑いましたが、封筒もそのなかの書類も間違いなさそうなので申請書を送付しました。

きょうまで、そのことは忘れていました。

そしたら今日、「不足分が有りました・・・」という振込み通知の葉書が届きました。

支給保険料が1万円ちょっと不足だったようです。まだ、口座は確認していませんが、なんとも妙な気分です。

この対象者は何万人もあったはずで、このミスはけっして小さくない厚労省のスキャンダルだと思うのですが、テレビや新聞でも一切報道が無いのはどういうことなのでしょう？

報道が先行していれば、詐欺を疑わな方と思いますが、新官房長になった加藤前厚労大臣、菅新総理、または安倍政権自体が報道機関に圧力をかけたのでしょうか？

これまた、妙な気分です。

早くも、菅自民新総裁に疑惑の影、影・？！

未だ首相選前ですが、菅総裁は総理大臣になったかのように閣僚人事の噂まで聞こえてきます。

そして聞こえてきたのは、いろいろな疑惑もです。

数年前、太陽光発電がらみで200億円を集めたとされるG社の疑惑の資金の流れに対し東京地検特捜部が内偵を進めたことがあったそうですが、その会社が委託していた、コンサルタント会社T社周辺にも特捜の捜査が及んだことがあったそうです。

その疑惑のコンサルタント会社T社の幹部の結婚式に、菅氏は主賓として呼ばれていたそうです。

最近では、菅氏の一番弟子の河井前法相に流れた巨額の選挙費用は、誰か大物政治家が口利きや指示をしない限り出るわけが有りません。

安倍総理の、森友、加計学園や桜を見る会疑惑も、菅氏の関与は無かったのか？

今までの疑惑を握りつぶしのために派閥が談合して、菅氏を総裁にしたのではないか？なんて思いが沸々と沸き上がる新総裁です。

長期政権になるのかは不明ですが、新立民誕生を画策するなど久々にあの男が表舞台に出始めました。

その人は「菅政権は1年で終わる（終わらせる）」と言っているそうです。

その人は、やはり東北出身の国会議員、小沢一郎氏、壊し屋が動き出しました。

政界に激震が起こるでしょうか？

珍しい出来事

海上自衛隊が航行するときに掲げる「旭日旗」（朝日のデザイン）に関して、とても面白いことが発生しました。

韓国というのは日本の旭日旗に関して「日本の軍国主義を表す」などとして、猛反発が出ることはよく知られています。

ところが、9月9日からグアムで五日間行われた韓国海軍と日米豪印戦略対話（QUAD）の3カ国による合同演習の現場で、韓国軍も参加した中で海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「いせ」に旭日旗が掲げていたそうです。

＜韓国海軍の談＞
「日韓だけでなく多国籍訓練のため（海上自衛隊の旭日旗は）問題ない」と黙認

＜韓国国内の世論＞
「国際社会における（日本の）戦犯旗の使用を公認したことになる」と韓国軍や政府を批判

（2020年9月14日、韓国・OBSニュース）

今回だけは珍しく韓国海軍のほうが正論であることは間違いないですが、世論の反発が予想される中で韓国軍のトップや韓国政府が黙認したことは何か日韓の間で話し合いがあったのかもしれません。

その真相は不明ですが、何らかの形で両国が理解しあうことが始まっているとしたら、一国民として喜ばしいことです。

安倍総理辞任で、韓国側のご祝儀でしょうか？

暴風軍団

北朝鮮には「暴風軍団」（朝鮮人民軍第11軍団）と呼ばれる、山岳戦、夜戦、後方撹乱（コマンド作戦）などに長けた特殊部隊が存在するんだそうです。

アメリカでいうとグリンベレー（陸軍特殊部隊）や、海兵隊のような軍組織になります。

つまり、朝鮮人民軍の選び抜かれたエリート集団であり、身分的にも優遇されているようで国境警備隊（朝鮮人民警備隊）の監視役などを担い、言い換えれば他の部隊や警察組織への干渉のし放題という組織のようです。

そのため、エリート意識を効かせ傍若無人、やりたい放題のようなのです。

• 2014年12月には、吉林省和龍市の村の民家に北朝鮮軍の兵士が押し入り、4人を殺害し、カネを奪って逃げる事件が起きた
• 2015年4月にも同じ和龍市で北朝鮮軍の兵士が強盗殺人事件を起こしている
• 2020年8月、国境警備隊と乱闘になり、複数の国境警備隊員が頚椎や頭蓋骨を骨折するなど大けがを負い、暴風軍団の兵士1人は銃撃され死亡。
• 2020年８月、両江道に派遣され国境の警備に当たっていた暴風軍団の兵士1人が、中国で強盗をして戻ってきたところを国境警備隊員に発見、逮捕される
• 強盗までに至らなくとも、川沿いにある食堂にやってきて食べ物、ビール、タバコをねだりに来るという。断ると嫌がらせをされる事案が、朝鮮側と中国側で頻発

上記の事柄のほとんどが、暴風軍団がしでかしたことのようです。

昔から、北朝鮮と国境を接する地帯の中国側の町や村では脱北兵士による凶悪犯罪が相次いでいるんだそうです。

つまり、優遇されているはずの兵隊でも食料や物資が足りていない証拠でしょう。

独裁者にとって最も恐ろしいのは軍隊の反乱です。殺されてしまいますからね。

北朝鮮のこの状態でも軍隊の反乱がおこらないのは、かつての日本帝国軍が行ったように、軍隊や人民への徹底したプロパガンダの効果だと考えられます。

そのプロパガンダに、拉致被害者がどのようにかかわってきているのか？気になるところです。

そしてそのようなことが、安倍政権が誕生してから日本でも起こりつつある不安が増していましたが、次期総理はどうするのか？（菅氏では）不安のほうが増すばかりです。

総理の代行順位と麻生大臣の暴言

過去には現職総理大臣が、急死するということが何度か起こりました。

昔だと、原総理大臣の暗殺事件がありました。

私が記憶しているのは、大平総理の急死で当時の伊東外務大臣（会津）が総理を代行し、小渕総理大臣の急死のときは中曽根大臣が代行を果たしました。

伊東外務大臣は、即総理大臣にと強く要請されましたが「表紙が変わっても何も変わらん」の名言を残し固辞しました。

それに対し、中曽根大臣は勇んで総理の地位につきましたが、それはともかくこの小渕総理急死の際の混乱のため、総理が不測の事態になったときのためにその後に「総理執務の代行の大臣順位」というのが自民党では決めるようになったそうです。

＜現在の安倍政権での代行執務順位＞

①麻生太郎 副総理兼・財務大臣、
②菅 義偉 官房長官、
③茂木敏充 外務大臣、
④高市早苗 総務大臣、
⑤河野太郎 防衛大臣

上記5人の閣僚が、決められているそうです。

ただし、代行すると総理の席は戻ることは無く、もしも安倍総理に不測の事態が起こり順位一位の麻生大臣が代行すれば、総理大臣返り咲きに意欲満々の同大臣がそのまま総理になってしまう可能性は低くないようです。

しかし、その麻生大臣の記者会見で、安倍総理の体調不安視のことについて質問した、テレビ朝日記者に対し言ったことば↓

• 「総理が具合が悪い」など他のテレビ局も放送しているのか？
• 他局は見ない？　テレビ朝日は情報収集能力が無いということだな
• 写りが悪いテレビ朝日の放送で、総理の様子がわかるのか？
• 総理の顔色を変えるなど、テレビ朝日にはそんな技術なんか無いだろうな

全国放送で言いたい放題です。視聴しているこちらが言われているようで、非常に気分が悪かったです。

「お前は国民の税金で暮らしている、公僕だろう。安倍総理は『解り易く丁寧な説明』を謳っているだろう。閣内不一致だ」と叫びたかったです。

それより、もっと腹が立ったのは、その暴言に対し何も言い返せないテレ朝の記者です。

麻生大臣お得意の質問返しに、「質問しているのは、こちらです」くらい、毅然と言い返してもらいたかったです。

禁煙法、国会議員は例外

受動喫煙対策を定めた改正健康増進法案が2018年3月に閣議決定され、 さらに2018年7月に国会を経て一部改正され成立し、今年度の2020年4月1日より全面施行されました。

1. 「屋内の原則禁煙」、
2. 「喫煙室設置」、
3. 「喫煙室への標識掲示義務付け」、
4. 「20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止」
   ※「タバコ」と「加熱式タバコ」の2種類のタバコが想定されている

上記の4つを柱として健康増進法の一部を改正する法律(改正健康増進法/改正法)は、タバコの煙を非喫煙者が吸い込むこと(受動喫煙)を防止するための法律として運用が始まっています。

しかし、改正案が出た当時からその内容は厚生労働省が先に示した案から大幅に後退し抜け道が設けられ、今その抜け道の一つが問題視され始めました。

厚労省の原案では、禁煙場所として公的な場所として「官公庁」と記載されていました。

ところがこれを閣議段階で「行政機関」と改められたことで、「立法機関」である国会議員が使用している国会議事堂、議員会館、議員庁舎など、議員が利用する建物は「屋内の原則禁煙」の例外場所になったのです。

 議員会館は室内分煙がなされていますが、「あんな遠くまで（喫煙室まで）行けっていうの？自分の執務室の中ぐらいなら大丈夫だろう」と、閣議決定案が成立しても、自分の執務室で喫煙を違法に続ける議員（特に自民党）が多く居ることが報道されました。

テレビではこの法案に尽力した三原じゅん子議員（自民）が、「事実なら、何らかの対策を講じなくてはならない」と答えていましたが、はたしてどうなることでしょう？

ちなみに愛煙家として有名な自民党議員として、麻生太郎副総理兼財務大臣がいます

絶対にだめ 公文の連絡ミス

コビッド-19感染で問題になっていることに、その感染者への誹謗中傷や差別される実態が発生していることでしょう。

ですから、感染したことは極秘扱いにしてほしいものです。

ところが、そんな感染者の個人情報が記載された保健所の連絡票が、一般の個人宅へ誤ってFAXされてしまったということが発生してしまいました。

• 8月  7日（金）
  兵庫県西宮市の保健所から感染者の入院先の医療機関に送る連絡票を市内の個人宅にFAXを誤送信。
• 8月11日（火）
  西宮市に、FAXを受け取った個人宅から誤送信の連絡が入る
• 8月13日（木）
  ところが、保健所内での連絡ミスで再び同じ個人宅へ誤送信。
• 8月15日（土）
  西宮市が誤送信の事実を発表し、謝罪会見となる。

誤送信された連絡票は、コビッド-19感染者の氏名、年齢、職業、住所、既往歴など個人情報が事細かく記載されていたものだったようで、アメリカなら間違いなく訴訟でしょう。

ところが、日本では訴訟もないし（？）、ミスした保健所関係者らも訓告で終わりなんでしょうね。

今回はたまたま受信した方も良い人だったですが、もし悪い輩だったらと思うと、聞いただけでゾッとする事実ですし、これはミスじゃなく犯罪でしょう。

西宮市の説明（言い訳）によれば「医療機関のFAX番号が８月に変わった際、保健所で誤った番号を記入したのが原因だった」としていますが、今時FAXを使っていること自体が遅れていますよ。

テレビで「全国の保健所はいまだにFAXで連絡を取っている。遅れている」という話がありましたが、ほんとうにそうだったんですね

大型ドローンも買わない：防衛省

政府が2021年度の配備を計画していたアメリカ製大型偵察ドローン「グローバルホーク」３機について、調達中止も視野に再検討を行っていることが今日の朝刊に載りました。

記事では、防衛省は近く結論を出す方針のようですが、中止の公算が大きいことのようですね。

防衛省の装備品調達の見直しは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に次いで２例目ですが、今回も既に調達費用の一部を支払っており、調達を中止すれば税金の無駄遣いとの批判は避けられないが、それでも見直す必要が出てきたということです

中止検討の要因は

1. 日本を取り巻く安全保障環境が急速に変わる中、無駄な支出削減と最適な防衛力整備に向けた再検討の一環
   イランが昨年６月にグローバルホークを撃墜したように、高い防空能力を持つ中国には使えない。
2. 米空軍は今後、衛星や最新派生型「ブロック40」以外のグローバルホークを退役させたい意向で、そうなると旧型のブロック30を保有するのは日本と韓国だけになり、機数が減れば維持管理費が高騰が懸念される。
3. 機体の価格高騰や運用構想の変化も見直しの一因、
   政府が2014年にグローバルホークの導入を決めた当初は計約510億円と見積もられていたが、2017年になって価格の約23％増（約117億円増で総額約627億か？）を通告してきた経緯がある。

今回の見直しのきっかけは、アメリカ軍は新型のステルス偵察ドローン・RQ180（最高速マッハ6）の開発に成功した可能性があるとの情報を得たからのようです。

つまり、購入予定のグローバルホークは古い型であり、日本はアメリカ軍も使わない”古い装備を高額で買わされる”と見たのでしょう。

ただ、米議会は現在策定中の国防権限法案で、全機退役に「待った」をかけており、防衛省の関係者には「海洋監視には不向きで、使い道はあまりない」との話もあるようですが、それでも「今後の維持管理費を節約できるメリットはある」という話もあり、調達中止はするかどうかはまだ判らないようです。

それも大事ですが、巣ごもり与党は政権のものへの不安が増すばかりです

文政権は、世界から見限られている？

最近あまり報道が無いですが、韓国から撤収した外国人投資企業が毎年かなりの社数が有り、昨年は対に三桁の「173社」になったことがわかりました。

その記事は、韓国の「中央日報」の8月12日付オンライン報道で、「国会立法調査処」が8月10日に出した「国政監査イシュー分析－産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」の報告書です。

＜撤収した外国人投資企業数と内訳＞

▼2016年   68社
▼2017年   80社（5月、文在寅政権発足）
▼2018年   68社
▼2019年 173社

上記の内急増した2019年の173社の国別の内訳は

1. 日本（45社）、
2. 米国（35社）、
3. 香港（17社）、
4. ケイマン諸島（10社）、
5. オランダ（８社）、
6. バージン諸島（８社）、
7. 中国（７社）、
8. シンガポール（７社）、
9. ドイツ（５社）
   の順に多かった。

＞産業別には
製造業46.2％、卸小売業13.3％、出版・放送通信・情報サービス業8.1％、専門・科学・技術サービス業7.5％など。製造業では機械・装備21.3％、電子部品20.0％、自動車・トレーラ10.0％、一次金属8.8％など

＞「立法調査処」の結論は
「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだが、いずれにしても外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要。」

意外だったのが、中国の少なさと、その少ない中国企業も撤退していることです。

いろいろなことを文政権は言っていますが、やはり日本とアメリカの企業への依存度は高いのがよく解ります。

徴用工判決で、国民世論が反日に動かなかったのは国内の事情が大きいこともよく解ります。

いよいよ、文政権も末期のようです。安倍・文・トランプ、3人仲良く終焉でしょうか？