本日の9日は長崎市に原爆が投下された日であり、長崎市では平和式典が行われ広島の式典に続き「核廃絶」が声高に発せられました。
広島も長崎も、今年の参加国は最多になったのですが、台湾の「駐日大使」にあたる「台北駐日経済文化代表処」の李逸洋代表は、長崎市の対応に講義し欠席し、代理での参加にしたそうです。
李氏は６日に出席した広島の式典では、「外交団席」に着席に案内され参加、ところが長崎市の式典では外交関係者席区域外に座席が設けられたといのです。
これは、昨年も同じ扱いで不満を表明していましたが、今年も同じ扱いだったので抗議のため自らの出席を見送り、代理出席としたということです。
長崎市がなぜ広島とは違う扱いにしたのかは不明ですが、李氏は「中国の意志に屈従した」として、長崎市に「厳正な抗議と非難」を表明したようです。
平和式典にはふさわしくない長崎市の対応、どう説明するのでしょうか？
マスコミでは全く取り上げることは無くなったかのようですが、7月2日「救う会全国協議会」は、韓国から元北朝鮮外交官の「李日奎（イ・イルギュ）氏」を東京都内に招き特別集会を開き語られたその内容は北朝鮮政府の中枢に居た人物だけに興味深いものだったようです。
李氏は1999年に北朝鮮外務省に入省、2023年11月に家族とともに韓国に亡命するまでの約25年にわたり北朝鮮内部に在籍していた人物でしたが、会の冒頭でまず行ったのは会場の最前列に座っていた早紀江さんに「長年、北朝鮮政権に所属していた者として謝罪する」と述べ、頭を下げたそうです。
その後、所属していた当時当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記は1990年代後半、日本との接近に備えて外務省に「日本課」を作ったが、わずか6人で2002年の小泉純一郎首相の訪朝を含め、対日関係を巡る実務に同課は全く機能していなかったという事実が語られました。
そして一番興味深かったのは李氏が所属した北朝鮮外務省が、日朝関係の改善を望んでいるとの話がなされたようですが、その理由がさらに興味深いものでした。
ゆえに「自分たちを豊かにする能力があるのは日本だけだと、北朝鮮外務省は認識している」というものでした。
そして、現在のトップである金正恩の人柄について、
そのため、日本からの大規模経済支援そのものには興味があるはずであり、そのカードとして拉致被害者返還を考えていることは間違いないようです。
言い換えれば、「金さえ出せば返してくれる」とも言えますが、それは日本としてはできないことであり、さらにこの問題は続きそうです。
文書化された憲法で世界で最も古いアメリカの憲法、その憲法の「修正第22条」ではアメリカ大統領は2期を超えて「選出」されることを禁止していますが、トランプ大統領は3期目を行うことを公言しています。
3期目をするにはまず憲法改正が必要ですが、3分の2の議会の賛成と州の過半数の賛同が得られなければ不可能であり無理だろうと考えられています。
ところが、トランプ陣営ではある裏技で3期目をねらっているというのです。
その裏技とは「修正第22条では、『継承』については禁止条項が無い」という（都合の良い）解釈からの手法で
いかにも、トランプがやりそうな手法ではないですか。
ただ、この手法が法的にも違反せずできてしまったとしたら、4期めも、5期めも理論上は可能になってしまします。
理性ある（真っ当な）アメリカ国民の行動に期待したいです
20日、フィリピン軍などの発表によると、南シナ海（フィリピン名は西フィリピン海）のスプラトリー（南沙）諸島で、フィリピンが座礁船を用いて実効支配しているアユンギン礁（中国名・仁愛礁）周辺でのことです。
そこに接近してきた（中国海軍所属の）中国海警局の船舶に対しフィリピン海軍が近づいて警告したところ、中国海警局は座礁船を攻撃したりフィリピン海軍兵士が中国海警局の船舶の乗組員に木製の棒で頭部を殴打され負傷するということが発生しました。
フィリピン軍は「（中国は）安全を露骨に軽視するもので、緊張を激化させている」としているという内容のコメントを発表しました。
いよいよ中国が侵略行為を始めるのでしょうか？
世界最大のスポーツであるワールドカップサッカー、どれだけ多くの選手が必死に戦い、どれだけ多くのサポーターが必死に応援していることか、勝利した国の人々の狂喜乱舞の歓喜の様子を視ればわかることでしょう。
その大会の参加に（暗殺を恐れ）横やりを入れたトランプ、こんどは自国チームを勝たせるためFIFAに口出ししてしまいました。
アメリカチームの選手でレッドカードもらって出場停止処分になった選手を、次のゲームも出られるように「処分1年間猶予」をさせてしまいました。
トランプは「私は全てのスポーツのルールを知っている」といいながら、レッドカードの意味すら知らなかったサッカーど素人です。
そのど素人が、VTRまで使って正確に主審が判定したレッドカードを「正しくない」というその無知さ、そしてなによりその選手はイギリス人（二重国籍）であり、たまたまアメリカで出生したからアメリカ国籍を取得した、いわばトランプが国籍取得の法を変えようとしている人々の1人でもあります
トランプにとってもどうでもよい大会だが、アメリカが優勝しないと気に入らないようです。
ただただ、腹が立ちます。汚すぎ・・・
どうか・・どうか、トランプ大統領が真っ当になりますよに（合掌）
そしてなにより、このあやまった決断をしたFIFA会長の命が心配です
海上保安庁の発表ですが、昨日の６月３０日午後１０時頃、沖縄本島から北西約290kmの日本のEEZ（排他的経済水域）で、海保の測量船「拓洋」が海洋調査中に、中国海警局の船番号「2204」の海警船から無線で
『調査をやめてただちに退去せよ』
という理不尽な調査中止と退去要求の無線が発せられたというのです。
※ＥＥＺとは領海基線（海面が一番低い時に陸地と水面の境界となる線）から200海里（約370㎞）を越えない範囲内で自国領海として設定することができる海域
要求を受けた日本の海保測量船「拓洋」は、当然ながら国連海洋法条約によって規定された水域での調査であるため
「国際法に従った正当な調査活動だ」
と回答し、そのまま調査を続け、日本政府も「中国側の中止要求は受け入れられない」とし、外交ルートを通じて抗議したようです。
しかし、中国の海警局の船もその場を離れずに航行しているそうです。
こういう中国のごり押しは12年ぶりだそうですが、さらにエスカレートしてくるのでしょうか？不安です
日本でも主に中国人富裕層による投資目的だけのマンションや土地の買収が周辺の価格高騰を招いているなど悪影響を及ぼしているとして、遅ればせながらその対策の法整備が始まり原則として「居住目的」以外の外国人による買収を認めないという規制が高市政権によって始まろうとしています。
タイでは国籍を持っていない外国人は、タイ国内の土地を購入することも、タイ国籍を持つ人の名義を使用して土地を購入することも禁止されています。
ただ、例外としてBOI（タイ投資委員会）に認定されている企業、もしくはIEAT（タイ工業団地公社）に認定されている工業団地に立地する企業、投資資金を4,000万バーツ以上（日本円で約1億5,000万円）保有し居住を目的とした土地を1ライ（1,600平方メートル）まで購入する個人に関しては可能とされています。
そんな厳しい法律があるタイでも、外国人が土地を取得することが急増し問題になっているそうです。
そのやり方は、まずタイ法人名義で土地を買収、その法人には少額の外国人株主の名があります。
ところが土地を法人が取得したとたん、その少額の株主は「筆頭株主」に急変、そして事実上の所有はその外国人になるという手法です。
これは違法取得だとしてタイ当局が捜査した結果、その手口で土地を所有していた件数は300件以上に上っていたそうです。
これもまた中国がらみらしく、すごい国家だと改めて感じます
4年目を迎えるロシアによるウクライナ侵略戦争ですが、それによって亡くなられた人数は各国や機関によっていろいろな発表がなされ確信が持てないのも戦争の特徴です。
先日イギリスの調査局による最新の調査が発表されましたが、それによればロシア軍の戦死者数は4年間で50万人に達しているとのことです。
ロシア軍兵の戦死者は1日＝1300人、それに対し補充される兵士は1日＝1000人と言うことらしく、前線では兵士が減るばかりだそうです
ちなみにウクライナ政府によるウクライナ軍の戦死者数は約5万人だということですから、ロシアの戦死死者はけた違いであることがよくわかります。
それでもプーチン政権は戦争をやめる気はサラサラないし、兵隊は消耗品としか思っていないらしく「減ったら補充すればいい」と思っているようです。
“ネオナチ3人衆＝プーチン、ネタニヤフ、トランプ”は恐ろしい
きょうのワールドニュースは、イスラエルとアメリカ軍によって攻撃され戦闘状態にあるイランでは戦闘が始まってから死刑執行者が倍増しているという現地リポートでした。
これはイラン国内で現政権に不満を持つ人々への見せしめと威嚇とけん制がその理由だとされています。
その同じ報道番組では、アメリカでも死刑執行数が増加しているという驚きの内容も報道されました。
これはトランプ大統領による「不法移民＝凶悪犯」という観念から、それらの人々に対する威嚇の一環だそうです。
この人たちは人の命をなんだと思っているのでしょうか？
5月17日、世界保健機関（WHO）はアフリカ中部のコンゴ民主共和国などでエボラ出血熱の感染が広がって、感染による死亡者数は16日時点で80人を超え、約250人以上に感染が疑われる症状が出ていることを発表しました。
コンゴ民主共和国では2018～2020年にエボラ出血熱が流行した際には、約2300人が死亡するという惨事に見舞われています。
さらに感染は、隣国のウガンダでも感染が確認されているということです。
悪いことに、今回の感染が拡大している「ブンディブギョ株」には有効なワクチンや治療薬が確立されていないということも恐ろしことです。
こういう場合WHOを中心に大規模な国際的な連携による監視や検査、集中治療などの対策強化を図るのが一番ですが・・・
WHOへの資金提供最大国家のアメリカのトランプ大統領が、「WHOはコロナウイルス感染の対策が悪かった」としてWHOを脱退を宣言し2024～2025年分の2億6000万ドル（約410億円）が未払いになっているため、WHOは人材削減など資金繰りに追われている有様です。
ここでも、ここでも無知なトランプ大統領によって多くの死者が出ることは確実な情勢です。
最近のコメント