東日本大震災で原発事故を経験した福島県では、2018年度に県内で必要なエネルギーの30％を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てました。
そこで多くの電力会社や企業が参入し、特にメガソーラー発電施設の建設ラッシュが続いています。
そのため、すでに30％の目標達成は確実となったため福島県は2040年度を目標に、こんどは100％まで引き上げたい考えを示しています。
しかし、そのメガソーラーの建設の実態は・・
↓は、本宮市に建設が進むメガソーラー施設です
樹木が無いところが、全てソーラーパネルの設置工事が行われているところです。
完成すれば、約3.5メガワット（3500ｋｗ）の電力供給が可能となる巨大な発電施設です。
今日は休刊日なので、新聞が無いとだめなわたしはいつものように「スポーツ報知」をコンビニで買ってきました（笑）
なぜスポーツ報知なのか？と問われれば、アンチジャイアンツ（笑）の私がこの新聞を買う理由はただ一つです。
このスポーツ紙だけエロ記事が無く、その代わり社会記事が多いからです。
今日の社会記事は、やはりコビッドｰ19の記事がほとんどで、次いで名古屋市長選やフィリップ殿下の記事でした。
そして、一番下位に気になる記事がありました。
韓国のメディアの情報ですが、『北朝鮮が3000ﾄﾝクラスで弾道ミサイルを3基搭載可能な潜水艦が完成して進水式を待つばかりになっている』という記事です。
事実なら、レーダーに掛からない潜水艦からのミサイル攻撃というのは防ぐのが難しくなったことになり、北朝鮮はいよいよ危険な国家になったことになります。
これで、日本の周りの海ではロシア、中国、韓国、日本、アメリカに加えて北朝鮮そして台湾までも潜水艦を運行することになりますので、潜水艦同士のニアミスが増えるかもしれませんし、日本政府はどう対処するのでしょう？
核ミサイルというのは撃ったほうも放射線被曝のリスクがありますが、潜水艦だけはどんなに近くで撃っても海の中に居るので被曝しないという特性があることを知ってると、今回の北朝鮮のニュースは軽視できないことです。
日本政府はどうするのか？明日の朝刊が、待ち遠しいです
韓国のソウル市長選挙で、野党候補が大勝したことが話題になっています。
文大統領率いる与党候補が負けた理由が分析した結果が、なんともどこかで聞いた話なのです
これ、安倍政権下で行われた日本の政治とそっくりではないでしょうか。
むしろ、鏡を見ているような気までしてきます。
今、選挙をしたら日本国内でも与党の敗北が相次ぐでしょう。
ただ、菅総理は敗北を計算に入れて「総理の椅子などどうでもいい」と思っているとしたら、
とんでもない行動を連発するような気もしてきます。
コビッド-19は、いろいろな変化の起爆剤になっていることだけは間違いないようです。
元ジャニーズの人気グループだったTOKIO（メンバーは3名）は、新たに「株式会社TOKIO」を作って活動を始めました。
これに合わせるように、福島県は4月1日に県庁内に「TOKIO課」を設置したというニュースが県内ではちょっとした話題になっています。
福島県ホームページURL↓
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-tokio-ka.html
これまでも同グループは、テレビ番組で福島県とつながりの深い関係から、東京電力福島第1原発事故による風評被害の払拭に取り組んだり、福島県の農産物のPRなどを無償で行ってきています。
今後もTOKIOと連携して、県の魅力を発信することを目的としてこの課が設置されたようです。
ただ、同課には課長職などはおらず、県企画調整課がグループの活動を補助する際の窓口という形態なのが実態のようです。
いったい誰が考え出したのか？不明ですが、
これまでもあらゆる福島の復興企画を企画してきた、クリエイティブディレクターの箭内道彦（やないみちひこ）さん（郡山市出身）が携わっている気がしてなりません。
実に面白い企画だと思います。
25日（木）、ワールドカップ予選の調整も兼ねるサッカー国際親善試合の日本代表対韓国代表選、いわゆる『因縁の日韓戦』が行われました。
この親善試合は3対0で日本が10年ぶりの大差勝利でしたが、負けた韓国チームは負けたことと選手のユニフォームに対し韓国内でバッシングが集中しているというのです。
私はゲーム中に気が付かなかったのですが、韓国代表選手の左の胸のところの大韓サッカー協会のエンブレムの下に、韓国国旗と日章旗（日の丸）が並べて刺繍されていたそうなのですが、代表選手なのに日本の「日の丸」を胸につけていたことが気に入らないというのです。
- バッシングツイート
「サッカー韓国代表のユニフォームに、日の丸が付いていることを理解できますか？」
ただ、
- 肯定ツイート
「この程度のことにいちいち目くじらを立てるのはやめよう」
「また反日騒動か。韓国人はなぜこんなに心が狭いんだろう。 私が日本人だったとしてもあきれる」
という意見も、少なくなかったようです。
韓国の大韓サッカー協会では、韓国代表が国際親善試合をする場合はその対戦相手の国旗を胸につけることを、「試合を記念する意味はもちろん、選手同士でユニフォームを交換する文化などを考慮して入れている」という理由でどこの国家とでも国旗を付けることを慣例にしてきているんだそうです。
たぶん、これをやっているのは世界で韓国チームが唯一のだと思います。
これこそ、スポーツマンシップであり素晴らしいと思います。
スポーツや民間レベルでは日本と韓国は礼節を重んじ交流が行われているのに、なぜ政府レベルになると対立するのでしょうか？
22日（月）、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は宮崎県の学校法人・豊栄学園の理事長らが2015年から2019年にかけ10回以上、当時の文科副大臣だった亀岡偉民（かめおかよしたみ）復興副大臣と藤原誠・文部科学事務次官に対し、繰り返し接待を受けた疑いがあると報じました。
これを受け、萩生田文科大臣は会見で「事実関係の確認を指示している」と前置きし、
と述べたようです。
文科省は、その疑惑の年の2019年度末の2020年２月に豊栄学園が経営する高校へ、およそ2400万円の補助金交付を決定したようです。
今度は文科省か？ということより、わたしとしては福島県の亀岡衆議（福島1区（※出生：栃木県））だったというのが驚きでした。
選挙区は私のところ（福島2区）ではないですが、元ジャイアンツの江川卓氏と作新学院時代に甲子園で同氏のボールを受けていたキャッチャーだったなど、県内ではよく知られた政治家です。
わたしは、知人の結婚式で同席となり直接話したこともあるので、身近に感じる政治家の一人だけに驚きです。
やっぱり、各省庁は接待が慣例だったようですね
開催が揺れに揺れている、東京オリンピックに関連して驚きの事実がまたIOCバッハ会長から発信されました。
東京大会の参加者に対しコビッド-19感染防止のため、中国からワクチンの提供の申し出があり、IOCは受諾したというのです。
これに関して、中国外務省からは（※中国外務省趙立堅報道官の記者会見）
「これは、中国が習近平国家主席による“ワクチンをグローバルな公共財とする“ という宣言を具体化する措置であり、
中国製ワクチンが、世界のコロナ対策により多くの自信と希望をもたらすことを期待している」
というふうに習近平主席の行動のすばらしさを強調する発言がなされたようです。
ただし、この記者会見でIOCから連絡をもらっていなかったそうで、日本側が困惑していることについて質問されると「把握していない」としたうえで、↓
「中国はIOCや関係国と具体的に意思疎通し、調整することになる」
と答えたようですが・・
これは、現在進められているアメリカ・インド・オーストラリア・日本の4か国による対中国への連携に対し、何らかの影響を与える狙いであることはほぼ間違いないでしょう。
どこもかしこもワクチンで覇権を狙いあっているようで、醜いものです。
結局これで被害を被るのは、一般市民であり貧困な人々であることだけは確実です。
日本の製薬会社の薬品やワクチンは、どうなっているのか？
IOCは、なぜ日本側に中国ワクチンのことを連絡しなかったのか？
マラソンの北海道開催と言い、今回のことも前森喜朗会長の負の置き土産なのか？
疑問ばかりです。
昨年の10～12月にかけて、共同通信は全国の市区町村に対して災害から住民の命を守るための「地域防災計画の作成」や、「避難情報の発令など」を担当する防災業務専従の存在の有無を調査した結果が発表されました。
回答したのは1469市区町村（全国＝1741市区町村）になったそうですが、
上記のように、34.6％の市区町村が無しまたは1人以下という結果になったようですが、居ない要因としては、人材不足が最大のようです。
さて、わが福島県ではどういう結果になったかというと↓
【福島県内の全59市町村の防災専従職員の人数】
県内では59の全市町村が回答し上記のようになりましたが、その割合は
この中で、わが村は「不在」に入っています。
ただし、不在（0人）の23町村は他の業務と兼務する職員が存在していますので、全く無いわけではありません。
この結果を踏まえ、福島県では災害住宅調査員の講習を増やすなど早急に対策を講じることを表明しました。
しかし、わが村のように小さな自治体では専従職や部署を設けることは、逆に縦割り行政を強めるだけなので「兼務」のほうがかえって良いと思うのです。
全国の市区町村も、そこの副長が兼務してやったほうが縦割り行政が緩和される気がしますが、そういう発想は無いのでしょうかね？
「非核三原則」というのは知っていましたが、「非韓三原則」という言葉が存在することをオンラインニュースで知りました。
これは、お隣の大韓民国に対する造語で、今年の1月の韓国国内で出された慰安婦判決の前後の時期に生まれた、韓国に対する態度を表す言葉だそうです。
「非韓三原則」＝【韓国を助けない・教えない・関与しない】
これは、韓国の文政権の態度へ対する日本やアメリカが中心になった考え方であることは間違いないですが、実際に東アジアを中心に国際的に実行されているようです。
例えば
反日・抗日一辺倒だった文大統領が、今年に入り180度変換し突然「日本との友好」を言い出した背景には、この「非韓三原則」、つまり国際的な「韓国黙殺」に危機を感じたからだったようです。
文大統領は就任後、2015年の慰安婦合意を廃棄し、徴用工の賠償判決で日韓関係をより悪化させたことにより、日本の外務省が多くの国へ働きかけをしていた可能性が高いです。
この四面楚歌状態の文政権下では、国内世論の分断も進むことでしょう。
国内世論の分断、前トランプ大統領は大きな置き土産を世界に残したものです。
それが、内戦や戦争という最悪の結果に発展しないことを願いたいです。
世界は「コビッド-19」という共通の敵を迎えているのに、なぜ共闘できないのでしょう。
ただ、「それが人間だ」とも言えます。
2月13日の深夜に発生した福島県沖を震源とする地震から約2週間ほど経った昨日の25日、この地震によって福島市内に住む男性が死亡していたことが確認されたことが報道されました。
男性は50代で1人暮らし、親族などが連絡が無いので自宅に行くと地震で倒れた家具の下敷きになって亡くなっていたそうです。
死因は、圧伏による呼吸困難だったようですが、果たして即死だったのか？、もしかすると何時間か息があったのかもしれません。
これによって、福島県内の地震による死傷者数は「傷者＝101人」、「死者＝1人」となりました。
栃木県足利市の火事は発生から５日目を過ぎても鎮火せず、収まる気配が無いようです。
足利市の地元の人によりますと、２１日夕方、登山道のベンチ付近が燃えていたということで、火元は両崖山付近のハイカーのこの休憩所と推測されているようです。
地震、流行り病に異常寒波・大雪、異常乾燥に山火事、自然災害に人的災害も重なり、平成から続く災害列島状態は令和になっても収束するどころか増えるばかりです。
さらに海外では、ミャンマー、タイの反政府運動、人種差別に性差別、人間社会のトラブルも続発です。
テレビ朝日の昔の人気時代劇「必殺仕掛人」のシリーズ何作かめの挿入歌の歌詞↓
♪ 春と思えば 夏が来て
夏と思えば 秋が来て
所詮 最後は寒い冬 ♪
（題：「冬の花」・歌：鮎川いずみ）
このフレーズが今の世を表しているようで、頭から離れません
？ 2008.07.29
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