人材確保は小学生から？

福島市は４月（2025年度）から、市立の小中学校や特別支援学校と市内外の企業・団体を結び、児童生徒に多様な学習機会を提供する「市スクール・サポート企業登録制度」の運用を始めることが、木幡浩福島市長の７日の年頭記者会見で発表されました。

その内容は↓

• 企業・団体に各校への協力可能な内容を登録してもらう。
• 企業・団体は各校に対し無償で協力する。
• 各校が希望する支援事業を検索し、直接依頼する。
• 各校の部活動は生徒への指導の他、練習場所や用具の提供も受け付ける。
• 各校が質の高い教育支援を促すため、各団体の支援実績を集約し、学校側の評価制度も導入する。
• データベースは福島市が運用し、同市内の国立、私立小中学校にも情報提供する。

この制度の運用によって教職員が出前授業などの協力先を探す労力を軽減できることが期待されています。

そして協力する企業・団体にとっては、子どもたちに業界の魅力に触れてもらい、将来的な担い手確保につなげられるメリットがあるということのようです。

いいかえれば、企業にとって若い人材確保の目的にかなうという超青田刈りにつながるということでしょうか？

同じような取り組みは、福島県内では福島市に先んじた2023年（令和５）から、会津若松市の会津若松商工会議所など会津地域の経済団体が連携して同市内の小中学校と企業をつなぐマッチングサービスを導入しているそうです。

教育現場の変貌はこれからさらに進みそうですが、それもこれも少子高齢化が要因であることは確かです

中国のチベット自治区で大地震

7日午前9時過ぎ（現地時間）中国・チベット自治区シガツェ市ティンリ県で、マグニチュード（M）6．8の地震があったとのことです。

中国の国営の中央テレビ（CCTV）が公開した映像には、建物が崩れ落ちた様子や、避難した人々が屋外で布団にくるまる様子が映し出されています。

報道によると7日午後12時30分までに53人が死亡、62人が負傷、震源から20キロ圏内には計27の村があり、約6900人が居住し、一部の村で家屋の倒壊や敷地を取り囲む塀が大きく崩れている様子が映しだされていました。

アメリカによる中国への経済制裁は、この地区での人権侵害が確認されてからですが、中国の報道を視るとかなり優遇された生活であり何が本当なのかわかりません。

ただ、今回の地震災害はそういう政治的操作は無いことは確かです。

地球温暖化が要因と思われる大地震（津波）、大洪水、大干ばつ、異常寒波、異常熱波は毎年増える一方ですが、それに対し相変わらず世界の温暖化対策には「二酸化炭素の減少」を訴える団体や国家が占めています。

本当に、その論理は合っているのでしょうか？

科学者の少数意見も検討すべきと思います

韓国政府の迷走はチマチョゴリにも

昨年になる2024年12月26日、「韓国政府が毎月最終水曜日を『韓服＝チマチョゴリを着る日』に指定する」と言う報道を韓国・MBC NEWSで放送がなされたようです。

報道によれば、これは「韓国文化体育観光部」が第1次伝統文化産業振興基本計画の一つとして、韓国の伝統衣装を政府・自治体・公共機関の公務員に対して『韓服を着る日』の指定し、韓服を着て出勤するよう奨励するというもののようです。

さらにこの計画には、

• 海外の観光客が多数訪れる博物館や美術館などの公共施設の案内係から優先的に韓服の制服を導入する。
• 三一節（独立運動記念日）や光復節（日本からの解放記念日）など祝日の記念行事のドレスコードを韓服に指定する

など、韓服を着る文化を拡散させるためのさまざまな支援策が盛り込まれたということが報道されました。

「チマチョゴリ」とは、男女共通の上着であるチョゴリ（襦）と、巻きスカートであるチマ（裳）によって構成される女性用朝鮮服です。

つまり、奨励と言っても着るのは女性だけであり、男尊女卑が色濃く残った考え方に韓国国内からは「混乱する政局の時に誰が考えた？」などの反発が激しいようです。

今月の最終水曜日は1月29日、この日は旧正月にあたり着用する女性も多くなる気がしますがどう考えても時代錯誤です。

こういうことは市民運動から自然発生するものであり、民主国家がやることではないと思います。

アメリカ元大統領国葬へ菅元総理を派遣

石破政権は、９日にアメリカのワシントンで行われるカーター元大統領（100歳）の国葬に、菅義偉元首相を特使として派遣する方針を固めたことが報道されました。

2024年12月に石破茂首相はカーター元大統領の死去を受けたコメントで「国際社会の平和と安定の維持に多大な貢献をした指導力に、改めて深い敬意を覚える」と哀悼の言葉を発表しましたがご自分は行かないようですね。

これは故カーター氏が民主党ということで、今月に大統領就任式を行う共和党のトランプ氏に対する政府としての忖度でしょうか？

そもそも、健康に疑問が出ている菅元総理は長旅に耐えられるのでしょうか？
そちらの方が心配です

飛行機の事故は連鎖する？

ロシアでの旅客機墜落事故から間もないのに、こんどは韓国の旅客機が何らかのトラブルで胴体着陸した後に壁に激突して炎上し179人が死亡するという韓国航空機史上最悪とされる事故が発生しました。

ロシアでの事故と同じく、韓国の場合も最初は鳥があたるバードストライクだという推測が流れましたが、「着陸時に車輪が出なかった」などの事実がわかり、機体そのものに何らかの原因があるという見方が強くなってきました。

韓国の国土交通省は、国内にあるすべての事故を起こした旅客機と同型のボーイング737ー800について点検を行うということが発表になりました。

遺族の代表が会見を行い、政府や航空会社に対し十分な補償を行うよう求めたようですが、大統領も副大統領も居ない韓国政府の現在でありいったいどうするのでしょうか。

いずれにしても、毎回思うのは旅客機事故というのは必ず連続するのはどういうことなんでしょうかね？不思議です

落選裏金議員に追い打ち

今年の10月27日投開票で行われた衆院選、私のところは新福島1区の市村の一つで小選挙区は自民党の亀岡偉民(かめおか よしたみ)元復興副大臣と立憲民主党の金子恵美(かねこ えみ)衆議院議員との一騎打ちとなりました。

２候補とも私の地域は初めてであり、なんども選挙カーが来ましたがそのコースは従来の候補者とは若干違っていたのはまだ地盤が固まっていなかったせいでしょう。

結果は、過去の選挙「小選挙区で亀岡氏は、金子氏に一度も（親にも）勝っていない」と同じく、亀岡氏は今回も約４万票の大差をつけられ金子氏に敗れる結果になりました。

今まではそれでも比例区で復活当選して議員をやってこれていたのですが、今回は安倍派に所属し不記載政治資金（5年間で348万円）があったため重複が認められず完全に落選と言うことになり、選挙後は自民党県連会長をも辞めることになりました。

それから一月半ほど過ぎ選挙のことは忘れかけていたころ、降ってわいたのが『亀岡氏への公職選挙法違反容疑で事情聴取』の報道でした。

＜容疑内容＞
亀岡氏は衆院選の公示（10月15日）前の同月３日～13日に福島市と新1区の二本松市にある神社の例大祭などに参加した団体に、公職選挙法で禁じられている寄付（計24万円）をした疑い。

それに対し亀岡氏は「寄付は自分が代表務める、地域支援団体が行ったもので個人的な寄付には当たらず違法ではない」というコメントを出しました。

しかし、福島県警が12月26日に公選法違反（寄付行為）の疑いで、亀岡氏に関し起訴を求める厳重処分の意見書を付け書類送検したことも報道される事態になりました。

県警からは慎重に慎重を期し捜査したことも発表されましたように、亀岡氏側の言い分も織り込み済みだったことが書類送検としたことの証でしょう。

衆院選落選の後、亀岡氏は来年夏の参院選、それに合わせた衆院の解散・総選挙への模索もささやかれていたさなかの書類送検でした。

もしも今回の書類送検の容疑で罰金刑以上が確定すれば原則５年間、公民権が停止されるため参院選や衆院選どころか政治家としても失脚することとなります。

落選議員にはまさに「泣きっ面にハチ」、申し訳ないですが自業自得とも思えますが本当に寒い年末になってしまいました。

外免切替で来日急増問題

「外免切替」て、知っていますでしょうか？これは自国で自動車免許を取得しているドライバーが、日本国内でも自動車を運転できるように運転免許証を切り替えることを言います。

日本では、技能試験と筆記試験に合格すれば日本国内で運転可能になるようです。

技能試験はそれほど難しくなく、筆記試験も非常に簡単で10問中➡7問正解するだけで合格になる上に、切替申請も日本在留カードが無くても、住民登録がなくても、観光ビザとホテルの住所で申請が可能となっていることも増加の要因になっているようです。

さらに「外免切替」で日本国内の運転免許を取得すると国際免許が取得でき、日本と同じくジュネーブ条約に加盟している約100か国で運転が可能になるという特権が得られることが10月末のフジテレビで紹介されてから急増したそうです。

特にジュネーブ条約に加盟していない中国人の人々の増加が著しく、日本に殺到しているということで免許センターや関係機関は戸惑っているとのことでした。

早朝から運転免許試験場には海外から来た人々の長蛇の列ができている異様な様子がきょうもテレビで流され報道されました。

つまり、日本国内的には簡単な試験でほとんど日本の複雑な交通法規を知らないまま、日本国内の道路を走行する海外の人々が急増していると言ことで事故も急増しかねかねず制度に疑問が出てきています。

しかしながら、知ってか知らずか政府などでは制度の変更は無いようで、我々は外国人ドライバーによる大きな事故に遭遇しないことを祈るのみのようです

アジアでの日本の位置

タイと言う国に関して、恥ずかしながら私にはタイ式ボクシングである「ムエタイ」ぐらいしか思い浮かばない国家です。

ところが、現在のタイは水産物の輸出量＝世界第３位、コメの輸出量＝世界第３位と言った具合に輸出量を増やし国家の経済力が目覚ましく発展していたのです。

特に水産物の魚介類の加工物は、最新の機械化が進み、衛生管理も徹底した世界水準になっているのでした。

その近代化する工場の大きさもそうですが、水産物はどうしても機械化できない工程がありますが、衛生管理された服装の労働者が働いていました。

日本の工場と全く変わらない環境ですが、その労努力の多さは日本国内に比べ１０倍以上という人数が働いていました。

その輸出先のほとんどが日本・中国・アメリカだそうですから、高齢化が進む日本国内の水産業者は苦しい経営が加速する気がしました。

東南アジアは、日本を手本にして発展してきましたが、第一次産業では追い越された感が否めません。

さて、日本のこれからの経済や産業は、アジアをリードしていけるのでしょうか？

石破政権は必死にやっているようですが、報道を視るとため息しか出ない気がします。

アゼルバイジャン航空機の墜落

今朝のワールドニュースは、ヨーロッパでもアジアでも海外のテレビ局はアゼルバイジャン航空機の墜落をトップに報道していました。

報道によれば、乗客67人を乗せたアゼルバイジャン航空機は同国からロシアへ向かっていましたが、霧のため（？）行先を変更し何らかの原因で中央アジアのカザフスタンにコースを変え同国西部のアクタウ近郊で25日のクリスマスの日に墜落したということです。

カザフスタン当局によりますと、乗客乗員67人のうち、38人が死亡しましたが、後部に乗っていた29人が奇跡的に助かって病院に搬送されたということです。

鳥の群れと衝突したのが要因とも推測されていますが、半分残った後部の機体の尾翼近くの胴体には、まるで機関銃で撃たれたよな穴が無数有り、その跡から専門家は「対空ミサイルが破裂した跡に酷似し可能性が高い」という推測コメントが報道されるなどの誤射の可能性が話題になっています。

もし、対空ミサイルの誤射による墜落なら大変なことで、さらにどこの国か？でもっと不穏なことになっていく事故になりました。

ところが、明日あたりに報道するかもしれませんが日本のマスメディアは「日本人が乗っていなかった」ということでいつものようにあまり扱っていない気がします。

明日朝のワールドニュースが気になります。

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人材不足はこんなところまで

今年10月に実施された第50回衆議院選挙は、前回の2021年10月の第49回衆議院選挙と比べ当日投票所が（沖縄・岡山を除く）45都道府県の総数で計1026ヵ所減少したことが総務省の集計で分かったことが報道されました。

驚いたことにこれは、平均にすると各都道府県ごとに22ヵ所にもなることになりますが、
そのなかでも特に↓

1. 滋賀県➡88ヵ所減少
2. 岩手県➡86ヵ所減少、
3. 鹿児島➡73ヵ所減少

この上位3県だけで、約250ヵ所減少にもなっているようです。

減少が最多の滋賀県は2021年10月衆院選の839ヵ所所から751ヵ所になったそうで、市内のどの投票所でも投票できる「共通投票所」制度を導入する対策も併せて行ったようです。

その要因としては、人口減や高齢化が進み、有権者から選ばれる投票立会人のなり手不足が一因とみられています。

選挙の立会人は、期日前投票が行われ投票日が増えたのも人手不足を起こしている気がします。

立会人の仕事でもっと大変なのが、深夜にまで及ぶ投開票日だと体験者に聞いたことがあります。

こんなところまで人口減や高齢化が影響を与えていることに、あらためて思い知らされた気がします。