外免切替で来日急増問題

「外免切替」て、知っていますでしょうか？これは自国で自動車免許を取得しているドライバーが、日本国内でも自動車を運転できるように運転免許証を切り替えることを言います。

日本では、技能試験と筆記試験に合格すれば日本国内で運転可能になるようです。

技能試験はそれほど難しくなく、筆記試験も非常に簡単で10問中➡7問正解するだけで合格になる上に、切替申請も日本在留カードが無くても、住民登録がなくても、観光ビザとホテルの住所で申請が可能となっていることも増加の要因になっているようです。

さらに「外免切替」で日本国内の運転免許を取得すると国際免許が取得でき、日本と同じくジュネーブ条約に加盟している約100か国で運転が可能になるという特権が得られることが10月末のフジテレビで紹介されてから急増したそうです。

特にジュネーブ条約に加盟していない中国人の人々の増加が著しく、日本に殺到しているということで免許センターや関係機関は戸惑っているとのことでした。

早朝から運転免許試験場には海外から来た人々の長蛇の列ができている異様な様子がきょうもテレビで流され報道されました。

つまり、日本国内的には簡単な試験でほとんど日本の複雑な交通法規を知らないまま、日本国内の道路を走行する海外の人々が急増していると言ことで事故も急増しかねかねず制度に疑問が出てきています。

しかしながら、知ってか知らずか政府などでは制度の変更は無いようで、我々は外国人ドライバーによる大きな事故に遭遇しないことを祈るのみのようです

日本版のライドシェアとは

欧米や中国・オーストラリアなどではすでに普及されている「ライドシェアー」というものがあり、一般ドライバーが自家用車をつかってタクシー代わりに人を運び利益を得ることが行われています。

ライドシェアとはRide（乗る）とShare（共有する）を合わせた造語で、日本でも遅ればせながらタクシードライバー不足を補うなどの目的で今年度の2024年4月から東京や神奈川、京都などの一部地域で「日本版ライドシェア」の許可が下りてサービスの運用が開始されています。

そしてついに、11月28日に福島県内でもわが村に隣接する二本松市の「昭和タクシー」が県内で初めて福島運輸支局から認可が下り運用を始めるようです。

気になるのは、海外と同じライドシェアーでもわざわざ「日本版」と言うのが冠されていることです。

海外で行われているライドシェアーには二つのパターンがあり、

• 『TNC型』：アメリカのUberなどのようにさまざまな人や企業が交流・取引する企業がプラットフォーム事業者になり、運転手の管理や運行管理を義務付けて一般ドライバーが指示を受け運用するも➡アメリカ、中国、オーストラリアなど
• 『PHV型』：個人タクシーのように運転手に車両や運行管理を義務付け、全ての管理を一般ドライバーが負担する仕組み➡イギリス、フランス、ドイツなど

上記のようなものになっているのに対し、
「日本版ライドシェア」は海外から見れば『TNC型』で、建前は一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ仕組みとしていますが、実態はタクシー会社が認可を受け研修や運行管理などを行い、「二種免許」を有しない社員がタクシー業務を行えるようにしてドライバー不足を補う制度のようです。

国土交通省は「日本版ライドシェア」について「効果や安全面を定期的に確認しながら仕組みの見直しを行う」としているようですが、事故などのリスク管理などを考慮され海外のように一般ドライバーが気軽に行えるものにはならない気がします。

県内初の認可を受けた二本松市の「昭和タクシー」もそれにたがわず、これを運用するドライバーは今まで管理系の内勤の仕事をしていた方（二種免許無し）だということです。

タクシー会社としてはこの制度を利用すれば、二種免許取得経費も削減できるしドライバーの募集のハードルも下がることは間違いないです。

でも、公共交通がほとんどない田舎・中山間地などで一般人がもっと気軽に小遣い稼ぎとして認可されてもいい気がします。

問題は、事故リスクとその責任かな

車検証閲覧アプリ

昨年度ごろから車検証が変わっていることを知っていたでしょうか？わたしは知りませんでした。

先日、妻の車の点検のためにディーラーに行ったとき、何気なく車検証を見て気が付いたのです。

A4判の大きさの車検証が、A6判、はがきぐらいの小さなものになっていたのです。

そして、よく見るとその車検証には車両のナンバーや所有者などぐらいで、それ以外のほとんどの記載が無いではありませんか。

直ぐに担当者に尋ねたら「昨年ごろから、これに変わりだしたのです」とのことでした。

さらに、従来の車検証の内容の確認したい場合は、車検証にあるQRコードを「車検証閲覧アプリ」を使って行うという説明を受けてさらに驚いてしまいました。

昨今、大きな病院では入院説明書には説明文章がほとんど無く、プリントしてあるQRコードを読み込み病院のホームページにアクセスするようになっていることは母の入院の時に体験して驚きましたが、自動車の車検証もそうなってきたんですね。

まだまだ携帯・スマホなどを所持しない人が少なくないのに、世の中はすごい速さでスマホ中心の生活に変わっていくようです。

マイナンバーカードもスマホも持たない人は、不自由な世界になっていくのでしょうか？

免許更新の自動受付機

福島県警は、福島市、郡山市に在る両運転免許センターや警察署などで、免許更新時に自動受付機（各署や各分庁舎に計47台を導入）の運用を5日から始めまたことが判りました。

これまでは氏名や住所などは手書きで記入していたことが、導入されたタッチパネル式端末に免許証をかざして、手順に沿って操作し、持病の確認や暗証番号を登録するなどの手続きをすると、ＩＣチップに登録されている情報を活用して自動で印字されるもので、ミスの防止や、手続きの時間短縮が期待されています。

他は知りませんが、郡山免許センターでは安全協会に加入するとそれらがすでに印字された書類が配られていますが、この端末を使うならなおさら安全協会に入会するメリットが無くなり加入者は減る気がしました。

わたしの場合は元々更新時には（地元の安全協会費は払っているので）安全協会加入しない為手書きだったので助かるかもしれません。

石川県「大同工業」の世界技術

能登の大地震と洪水被害のダブル災害に見舞われた石川県の加賀市に在る「大同工業」という企業を知っている人は極々稀どころか、知らない人が大半ではないでしょうか？私も知らに一人でした。

今年の3月に香港で開催された「2024ネーションズカップ」、そして同じく今年の7・8月に行われた「パリオリンピック・パラリンピック」、それに出場した自転車競技（トラック）日本代表の躍進に向け、その自転車を開発作成したのは「東レ・カーボンマジック（TCM）」なのですが、その競技用自転車のチェーンの開発作成を担ったのが「大同工業」なのです。

同社はチェーンやベルトコンベアーなどを手掛ける会社ですが、2022年４月からトラック競技用の自転車チェーンの開発に着手出来上がったのが、特殊なコーティングを施し自転車チェーンが動く際に発生する摩擦と空気抵抗を軽減させることに成功したことが認められ、日本自転車競技連盟とトラック競技用の自転車チェーンのオフィシャルサプライヤー契約を結ぶことになったそうです。

世界一のチェーンを装備した自転車（1台＝1985万円）でネーションズカップでは日本代表が、金メダル５個など計11個のメダルを獲得しましたが、パリ五輪ではメダルは得とくならず入賞者のみになりました。

同社は、次の2028年ロサンゼルス五輪でも自転車競技の開発に携わることが決まっています。

世界最高の技術が詰まった競技用バイクが、地方の企業が担うという日本の技術力のすそ野の広さに驚かされます

フォルクスワーゲン工場閉鎖、EV車はどうなる？

ドイツといより世界的な自動車大手の「フォルクスワーゲン（ＶＷ）」は、創業から87年の歴史で初めてドイツ国内の複数の工場を閉鎖するかどうかを検討していることが明らかになり国内外に大きな波紋を広げています。

VWは温暖化対策強化をうたい、CO2削減を目指し製造販売の中心を全面的にEV（電気自動車）にシフトしました。

ドイツ政府が温暖化対策として推奨したこともあり、当初は売り上げを伸ばしていたのですが、最大の輸出国である中国の景気低迷と、そ中国国内でも中国製EV車の台頭が売り上げを激減させたようです。

EUでも電気自動車よりハイブリット車のほうが売り上げを伸ばしていて、ハイブリット車の生産を止めたVWは大きな打撃をうけ国内工場の閉鎖によるコスト削減の可能性が高まったようです。

同社は世界中で約68万3000人の従業員を雇用しており、そのうちドイツ国内の従業員は約29万5000人に上るそうです。

これを受けドイツで特に強力な労働組合の一つであるIGメタルは２日、同社の業績不振はずさんな経営管理によるものだと批判し、雇用を守るために闘うとの宣言がだされましたのでこれから混乱が続くことでしょう。

ドイツではEV車の「10分でフル充電可能」という充電装置が開発されましたが、EV車の動向はなんだか変化してきそうです。

となると水素燃料自動車システムが脚光を浴びてきそうですが、この水素燃料がガソリン車にもそのま使えるようになったら最高です。

頭のいい人は、そういうことも考えて作っていると思いますので、車を変えたばかりのわたしとしてはその実現を期待したいです

原付免許で125ccバイク運転可能？！

現在、原付バイクと言えば50cc以下の排気量のを指し、最高速度は30ｋm以下で二人乗りも禁じられていますが、普通免許で運転が可能です。

しかし、道交法では125cc以下のバイクも二種原付と分類されます。

こちらは、最高速度は一般道では普通車と同じで、それ用の装備が在れば二人乗りも可能です。

このほど警察庁は2024年11月までに道交法の改正（2025年4月施行）し、この125cc以下のバイクを現行の原付免許で運転可能にする計画だそうです。

ただし、その場合の最高速度は30ｋｍ以下のままとなり、2人乗りが不可や二段階右折などの道交法はそのまま維持されるというのです。

それに対し、現行の125ccバイクもそのまま維持され、別の自動二輪免許が必要になるというのです。

つまり同じ125cc以下のバイクなのに、今までと同じバイク（法廷速度60ｋｍ）と新たな30ｋｍ以下の制限が付いた125ｃｃバイクが共存することになるというのです。

これは、「50ccエンジンでは新たな排ガス規制に対応するエンジンが作れない。125ccエンジンだと海外で販売できる車両と共用できる」というメーカー側の問題（都合）がその理由のようです。

どんな理由にしても、同じ125cc排気量バイクで、30ｋｍ出せないバイクと出すことが可能なバイクが混在する交通状況というのは複雑怪奇な法律です。

そして何より、30ｋｍ規制125ｃｃバイクの違法改造車が急増しそうです。

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5月17日に改正道路交通法が可決・成立したが

5月17日に、改正道路交通法が可決・成立し、16歳以上を対象として自転車に関連した113の違反項目が設けられ、悪質運転、危険運転の場合は“青色切符”が交付され、5千円～1万2千円ほどの反則金を支払うことになりました。

法施行は2年以内（2025～2026年ごろ）の予定ではないかと推測されていますが、その取り締まり対象の内容などは未だに警察や自治体からの広報活動が無いと感じています。

【反則金を取られる可能性がある自転車の乗り方】

1. スマホを操作したりイヤホンをつけて音楽を聴きながら運転する
2. 雨が降っているので傘を差して運転する
3. ハンドルに買い物したものなどの荷物をかけて運転する
4. 夜間、ライトをつけないことや、ライトを上向きにせず遠くが見えにくい
5. 歩道で人が邪魔なのでベルを鳴らす行為
6. 友だちなどと併走しての運転
7. 歩道を通行できる場合でも徐行せずに運転する
8. 踏切など一時停止をしないで渡る
9. 路側帯や道路を右側通行（逆走）する
10. 道路を曲がるとき手で合図しなかった
11. 信号が右折の矢印だったので、そのまま右折（二段右折違反）
12. ブレーキが利かない自転車を運転する
13. 信号無視

ごく当たり前のことばかりですが、ライトのハイビーム走行や手信号は忘れそうですね。

今回の道路交通法改正では、普通免許証の取得年齢が18歳（誕生日前日）だったのですが、私のような早生まれの者が取得しやすいようにと「17歳と6か月」に引き下げられることも知られていません。

警察やマスコミはもっと定期的に取り上げるべきだと思います。

ホンダ 50㏄スーパーカブを生産終了

ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量50㏄以下の生産を終了することが新聞に載りました。

その理由は、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断したためのようで、新基準が適用開始になる2025年（令7）11月までに生産を終える予定のようです。

ホンダのは50㏄以下でトップシェアを握るのは、1958年（昭33）に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズですが、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及、電動キックボードなども現れ、50㏄以下の国内出荷台数は1980年（昭55）には約198万台に上っていたが、2023年には９万台余りまで減少しているそうです。

私としては、父が初めて乗ったのもこれで、私が免許を取得して高校へ通学に使っていたのも50㏄スーパーカブでしたので寂しい限りです。

ただ、50㏄原付というのは制限速度30ｋｍ以下というのは道路を走行する場合は後ろからの車に煽られるし、そのため左端を行くと今度は逆走してくる自転車とぶつかりそうになったりと不便なこともあります。

これからは、90㏄、70㏄のスーパーカブだけになるんでしょうが、スーパーカブはAT限定免許で乗れるので愛好者だけのバイクになりそうです。

法定速度が30ｋｍになる！んっんっ？

5月30日（木）、警察庁は幅員が狭い「生活道路」の法定速度を、現在の時速60kmから30kmに引き下げる道路交通法施行令の改正案をまとめました。

この改正の目的は歩行者や自転車の安全確保が目的で、意見公募（パブリックコメント）などを経て、標識設置箇所の検討や法定速度変更の周知期間を考慮し、施行は約２年後の2026年９月を目指すとしています。

これまでも先に挙げた生活道路では、「ゾーン３０」や「ゾーン３０プラス」を新たに導入し、各地で整備を行ってきたが死亡事故などが減らないために改正することになったようです。

法定速度の引き下げは1960年(昭35）の道交法施行以来初めてとなるようです。

問題は、対象となるのは中央線や中央分離帯、道路中央のラバーポール（車線分離標）、センターラインなどがない5.5ｍ以下の一般道ですが、複数車線の道路や幹線道路などの法定速度は今までと同じく60km/hを維持するため、30ｋｍと合わせて法定速度が二つになるということです。

さらに、生活道路の30ｋｍ/hが法定速度がになると、制限速度のような道路表記の設置が不要になるため、法定速度60ｋｍの道路から法定速度30ｋｍの道に入ったのかどうかがわからない可能性が高くなるのです。

そして安全対策の法改正なら、人力で走行するけれど「軽車両」に分類され30ｋｍ以上のスピードが出せる自転車（※現行での自転車の法定速度は60ｋｍ）にも、安全対策として速度計装着が検討されないのでしょうか？

なにか手立ては講ずる（？）のでしょうが、ドライバーにとってはどこで速度違反になるかわからず、気が付いたら速度違反になっていたという、実に走り難くなることこの上ない改正です。

過去に30ｋｍ規制道路（道幅6ｍ以上で、歩道とセンターライン有の道路）で、18ｋｍオーバー（時速48ｋｍ）の速度違反で捕まったことがある私にとって、またあの嫌な思い出がよみがえってしまいました。