フォルクスワーゲン工場閉鎖、EV車はどうなる？

ドイツといより世界的な自動車大手の「フォルクスワーゲン（ＶＷ）」は、創業から87年の歴史で初めてドイツ国内の複数の工場を閉鎖するかどうかを検討していることが明らかになり国内外に大きな波紋を広げています。

VWは温暖化対策強化をうたい、CO2削減を目指し製造販売の中心を全面的にEV（電気自動車）にシフトしました。

ドイツ政府が温暖化対策として推奨したこともあり、当初は売り上げを伸ばしていたのですが、最大の輸出国である中国の景気低迷と、そ中国国内でも中国製EV車の台頭が売り上げを激減させたようです。

EUでも電気自動車よりハイブリット車のほうが売り上げを伸ばしていて、ハイブリット車の生産を止めたVWは大きな打撃をうけ国内工場の閉鎖によるコスト削減の可能性が高まったようです。

同社は世界中で約68万3000人の従業員を雇用しており、そのうちドイツ国内の従業員は約29万5000人に上るそうです。

これを受けドイツで特に強力な労働組合の一つであるIGメタルは２日、同社の業績不振はずさんな経営管理によるものだと批判し、雇用を守るために闘うとの宣言がだされましたのでこれから混乱が続くことでしょう。

ドイツではEV車の「10分でフル充電可能」という充電装置が開発されましたが、EV車の動向はなんだか変化してきそうです。

となると水素燃料自動車システムが脚光を浴びてきそうですが、この水素燃料がガソリン車にもそのま使えるようになったら最高です。

頭のいい人は、そういうことも考えて作っていると思いますので、車を変えたばかりのわたしとしてはその実現を期待したいです

原付免許で125ccバイク運転可能？！

現在、原付バイクと言えば50cc以下の排気量のを指し、最高速度は30ｋm以下で二人乗りも禁じられていますが、普通免許で運転が可能です。

しかし、道交法では125cc以下のバイクも二種原付と分類されます。

こちらは、最高速度は一般道では普通車と同じで、それ用の装備が在れば二人乗りも可能です。

このほど警察庁は2025年11月までに道交法の改正で、この125cc以下のバイクを現行の原付免許で運転可能にする計画だそうです。

ただし、その場合の最高速度は30ｋｍ以下のままとなり、2人乗りが不可や二段階右折などの道交法はそのまま維持されるというのです。

それに対し、現行の125ccバイクもそのまま維持され、別の自動二輪免許が必要になるというのです。

つまり同じ125cc以下のバイクなのに、今までと同じバイク（法廷速度60ｋｍ）と新たな30ｋｍ以下の制限が付いた125ｃｃバイクが共存することになるというのです。

これは、「50ccエンジンでは新たな排ガス規制に対応するエンジンが作れない。125ccエンジンだと海外で販売できる車両と共用できる」というメーカー側の問題（都合）がその理由のようです。

どんな理由にしても、同じ125cc排気量バイクで、30ｋｍ出せないバイクと出すことが可能なバイクが混在する交通状況というのは複雑怪奇な法律です。

そして何より、30ｋｍ規制125ｃｃバイクの違法改造車が急増しそうです。

5月17日に改正道路交通法が可決・成立したが

5月17日に、改正道路交通法が可決・成立し、16歳以上を対象として自転車に関連した113の違反項目が設けられ、悪質運転、危険運転の場合は“青色切符”が交付され、5千円～1万2千円ほどの反則金を支払うことになりました。

法施行は2年以内（2025～2026年ごろ）の予定ではないかと推測されていますが、その取り締まり対象の内容などは未だに警察や自治体からの広報活動が無いと感じています。

【反則金を取られる可能性がある自転車の乗り方】

1. スマホを操作したりイヤホンをつけて音楽を聴きながら運転する
2. 雨が降っているので傘を差して運転する
3. ハンドルに買い物したものなどの荷物をかけて運転する
4. 夜間、ライトをつけないことや、ライトを上向きにせず遠くが見えにくい
5. 歩道で人が邪魔なのでベルを鳴らす行為
6. 友だちなどと併走しての運転
7. 歩道を通行できる場合でも徐行せずに運転する
8. 踏切など一時停止をしないで渡る
9. 路側帯や道路を右側通行（逆走）する
10. 道路を曲がるとき手で合図しなかった
11. 信号が右折の矢印だったので、そのまま右折（二段右折違反）
12. ブレーキが利かない自転車を運転する
13. 信号無視

ごく当たり前のことばかりですが、ライトのハイビーム走行や手信号は忘れそうですね。

今回の道路交通法改正では、普通免許証の取得年齢が18歳（誕生日前日）だったのですが、私のような早生まれの者が取得しやすいようにと「17歳と6か月」に引き下げられることも知られていません。

警察やマスコミはもっと定期的に取り上げるべきだと思います。

ホンダ 50㏄スーパーカブを生産終了

ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量50㏄以下の生産を終了することが新聞に載りました。

その理由は、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断したためのようで、新基準が適用開始になる2025年（令7）11月までに生産を終える予定のようです。

ホンダのは50㏄以下でトップシェアを握るのは、1958年（昭33）に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズですが、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及、電動キックボードなども現れ、50㏄以下の国内出荷台数は1980年（昭55）には約198万台に上っていたが、2023年には９万台余りまで減少しているそうです。

私としては、父が初めて乗ったのもこれで、私が免許を取得して高校へ通学に使っていたのも50㏄スーパーカブでしたので寂しい限りです。

ただ、50㏄原付というのは制限速度30ｋｍ以下というのは道路を走行する場合は後ろからの車に煽られるし、そのため左端を行くと今度は逆走してくる自転車とぶつかりそうになったりと不便なこともあります。

これからは、90㏄、70㏄のスーパーカブだけになるんでしょうが、スーパーカブはAT限定免許で乗れるので愛好者だけのバイクになりそうです。

法定速度が30ｋｍになる！んっんっ？

5月30日（木）、警察庁は幅員が狭い「生活道路」の法定速度を、現在の時速60kmから30kmに引き下げる道路交通法施行令の改正案をまとめました。

この改正の目的は歩行者や自転車の安全確保が目的で、意見公募（パブリックコメント）などを経て、標識設置箇所の検討や法定速度変更の周知期間を考慮し、施行は約２年後の2026年９月を目指すとしています。

これまでも先に挙げた生活道路では、「ゾーン３０」や「ゾーン３０プラス」を新たに導入し、各地で整備を行ってきたが死亡事故などが減らないために改正することになったようです。

法定速度の引き下げは1960年(昭35）の道交法施行以来初めてとなるようです。

問題は、対象となるのは中央線や中央分離帯、道路中央のラバーポール（車線分離標）、センターラインなどがない5.5ｍ以下の一般道ですが、複数車線の道路や幹線道路などの法定速度は今までと同じく60km/hを維持するため、30ｋｍと合わせて法定速度が二つになるということです。

さらに、生活道路の30ｋｍ/hが法定速度がになると、制限速度のような道路表記の設置が不要になるため、法定速度60ｋｍの道路から法定速度30ｋｍの道に入ったのかどうかがわからない可能性が高くなるのです。

そして安全対策の法改正なら、人力で走行するけれど「軽車両」に分類され30ｋｍ以上のスピードが出せる自転車（※現行での自転車の法定速度は60ｋｍ）にも、安全対策として速度計装着が検討されないのでしょうか？

なにか手立ては講ずる（？）のでしょうが、ドライバーにとってはどこで速度違反になるかわからず、気が付いたら速度違反になっていたという、実に走り難くなることこの上ない改正です。

過去に30ｋｍ規制道路（道幅6ｍ以上で、歩道とセンターライン有の道路）で、18ｋｍオーバー（時速48ｋｍ）の速度違反で捕まったことがある私にとって、またあの嫌な思い出がよみがえってしまいました。

ゲームボーイは窃盗機器の名前？！

現在、警察では通称「ゲームボーイ」という機器を使った自動車泥棒の国内での被害があるか？情報収集を進めているそうです。

通称「ゲームボーイ」と呼ばれているツールは、正しくは「キーエミュレーター」というもので、モニターに十字キーと5つのボタンがあって手のひらに収まるサイズ、見た目は携帯型ゲーム機にそっくりなのでその名がつけられたようです。

これの本来の使い方は車のキーのとじ込みや、キーを失くしてしまったときに車から出ている信号を利用してドアを開けたり、エンジンがかけたるする業者のために開発されたものだそうです。

しかし、これが開発すると同時に「車両窃盗」に使われる可能性が非常に高いことが懸念材料だったそうで、その予想が現実になったもののようです。

ヨーロッパでは、2024年発売となったモデルが、1台3万ユーロ（日本円で約490万円）という高額で販売されているそうですが、販売サイトでは、悪用される恐れがあるため、一応「違法行為の使用は禁止」との注意書きはなされているようです。

この最恐のツールに対しての対策として考えられているのは、国産のセキュリティーを選ぶ、鍵付きのガレージに車を入れる、別の駐車場に一時期置く、などが有効だとされていますが・・・

電子制御でエンジン始動やドアロックがなされている車両が多い現在、いったん車泥棒に狙われたら防ぎようがない気がします。

信号機とスマホが連動？！

福島県警は本年度、信号機の表示をスマートフォンを通じて音声で知らせるシステム、「高度化PICS（ピクス）」と呼ばれるものを導入することを発表しました。

これまでも「音の出る信号機」というのは在りましたが、今回導入予定の「高度化PICS（ピクス）」は信号機に付けた通信装置から、スマホに信号の情報が届き「赤です」や「青です」などと音声や振動で知らせるもののようです。

つまりこれまでの音の出る信号のように、交差点でどこの横断歩道が鳴っているのか解り難かったのが解消さるとになります。

使用するには専用のアプリ「信ＧＯ！」をスマホにダウンロードするとのですが、視覚障碍者の皆さんにはそれが一番厄介かもしれません。

ただし導入されるのは県内全市町村ではなく、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市の４市にある交差点計１１カ所の設置となるようで、県警は本年度予算として約3500万円を計上したそうです。

今年度の福島県警人事で、交通規制課長に県警採用の女性警察官では初の所属長となる「岡崎美加さん（57）」が就任されました。

「円滑な交通環境確保に努めたい」と語る岡崎さんは、現行の警察制度で1993年に本県で誕生した女性警察官１期生で、警察官として30年になるそうですが、この「高度化PICS（ピクス）」も所管することになるんだと思います。

担当警察の長もシステムも新しく、なんだか期待してしまいます。

自動車の窓に吸盤は違反？！

昨今、私を含めフロントガラスにドライブレコーダを、吸盤で装着している人が増えました。

そんな折、JAFのサイトの記事に「スマホをカーナビ代わりに、サイドの三角窓へ吸盤ホルダーで装着するのは違反か？」というようなクイズが載りました。

＜保安基準第29条3項＞
車両の前面ガラス（フロントガラス）及び側面ガラス（三角窓や運転席・助手席ガラス）に装着、貼り付け等することが許されるものは、『整備命令標章』、『検査標章等』のほか、運転者の視野の確保に支障がないもの

として、それ以外は道路交通法第62条が適用され整備不良車両となり、運転することを禁止しています。

さて、その標章以外にフロントガラス及び三角窓に許されているものとは↓

1. ルームミラー
2. ETC・テレビ・ラジオのアンテナ
3. ドライブレコーダー（※フロントガラスの縦の長さの上部20%以内に収まることが条件）

それに対し、違法で貼ってはいけないもの↓

1. 吸盤式の初心者マークやクローバーマーク
2. スマホやそれを取り付けるホルダー
3. お守りやキャラクター

上記のものをフロントガラスや三角窓などに貼ると整備不良車両の運転禁止違反に問われますので注意したいです。

ダッシュボードにスマホ取り付ける場合も、視界に影響がある場合とエアバッグが展開する場所に装着することはできません。

吸盤式の初心者マークやクローバーマークは、リアガラスには装着が可能ですが、透明な吸盤はレンズになって太陽光によって火災が発生する可能性があり注意が必要だとされています。

つまり、フロントサイドの三角窓に吸盤式ホルダーでスマホを装着しているのは違反という答えになります。

私の場合、吸盤式ホルダーでポータブルカーナビをダッシュボードに張り付けているのですが、これは違反なのか？と検索したら、カーラジオの前面の位置なのでほぼ大丈夫の装着状態らしくちょっと安心しました(笑)

アメリカでのEV車の販売が伸びない

今や自動車は電気で走るEV車への移行が日本を含めて世界中で進んでいます。

ところが、きょうのNHKBSワールドニュースを視ていましたら、増加していたアメリカ国内でのEV車の普及が昨年あたりから急激に鈍化しているようなのです。

理由はとても簡単で、EV車に対応した充電可能なスタンドの数が増えていないことです。

広い国土を持つアメリカにはいまだにガソリンスタンドしかなく、電気自動車よりガソリンと電気で走行するハイブリット車のほうがどうしても人気のようです。

日本でもそうですが、EV車の何と言っても欠点は充電インフラが整っていないこと、そしてその充電にも時間がかかり過ぎることです。

充電インフラの整備と充電時間短縮、これを解決したらEV車の普及は加速するでしょうが今のところなんだか見通しはあまり良くないように感じます。

政府は、それどころじゃないですかね

国内２位の日産と3位のホンダがタッグ

まさかという坂があると言いますが、まさか国内の2位と3位の自動車メーカである日産とホンダがタッグを組むとは夢にも思いませんでした。

2社代表による記者会見でその理由が語られましたが、アメリカのテスラ社や中国の比亜迪（BYD）車といった、今までの自動車メーカーではないところが、安くて性能が良いEV車を開発し市場を拡大し続けていることへの危機感と対策が要因のようです。

同2社は車載ソフトでの協力のほか、EV基幹部品の共通化や共同調達を想定し、コスト削減による競争力強化を目指すとしていますが、資本提携の話は一切ないということです。

ただ、日産の場合は仏ルノー、三菱自動車、スズキとも連携しているメーカーですので、ソニーグループなどと提携関係にあるホンダは独立路線からの転換を図っていかなければなず、素人目からは前途多難にに見えます。

これからの既存の自動車メーカにとっては大転換期のようですが、買う方にとって価格が下がることは良いことだと思います。

トヨタ・ダイハツは、どうするのでしょう？