70歳、71歳、72歳の免許有効期限の差

運転免許証は、違反の有無などによって、下記のように有効期間が5年から3年に分かれています。

• 優良運転者＝5年（5年間・無事故無違反）
• 一般運転者＝5年（軽微な違反または物損事故有等）
• 違反運転者＝3年
• 初回更新者＝3年
• 新規取得者＝3年

しかしこれは更新満了年齢が69歳までのことで、70歳満了日からこの有効期限が違ってきます。

さらに複雑なのが、更新満了日がちょうど70歳なのか、それとも71歳かでも更新後の有効期限がまた違ってきます。

例えば、次回が70代になる「60代のゴールド免許運転者」の場合の次回更新後の有効期限はこうなっています。

• 更新期間満了日の年齢が70歳  ＝「5年」
• 更新期間満了日の年齢が71歳  ＝「4年」
• 更新期間満了日年齢が72歳以上＝「3年」
  （72歳からは、ゴールド免許者でも違反者であっても一律で3年）

つまり、単純に言えば現在の年齢が65歳ゴールド免許者と66歳ゴールド免許は「優良ドライバー」の次回の更新時にその恩恵が設けられていますが、67歳以降からは恩恵が無くなってしまうということでしょう。

免許制度では75歳から高齢者となっていますので、74歳までの更新にもゴールド免許の何かしらの恩恵が有ってもよいように感じますが問題があるのですかね。

それとも2年に短縮されないだけ良いと考えるべきなのでしょうかね？

役所の公用車の新しい使い道

福島県の南相馬市は脱炭素推進計画の一環として公用車ととして導入している電気自動車（日産リーフ）を、平日は今まで通り使い、土曜や日曜には市民や観光客らが利用できるようにするカーシェアリング実証事業を本格的に開始しました。

同市からは、福島県の浜通りでは初めてで全国的にも珍しい取り組みだということも説明があったようです。

利用の仕方は

• 日産レンタカーのアプリをダウンロードし、会員登録をした上で予約を申し込む
• 利用開始時は当日にアプリでドアを解除
• 利用終了時は車両を元の場所に戻し充電コードを差し込む
• 返却手続きや精算はアプリ上で行う（返却場所は市役所北庁舎駐車場）
• 料金は２時間5500円から

簡単に言えば、役所が休みの時に使っていない公用車をレンタカーとして活用すということです。

事業は連携協定を結ぶ日産自動車の協力を得、日産のリーフ２台で行われるようです。

これにはＥＶ普及の目的もあるようですが、自治体にとっては遊んでいる公用車で収入にもなるし一石二鳥とはこのことでしょう。

まだまだ、この取り組みをする自治体は増えそうです。

マイナ免許証の混乱

きょう24日から運転免許証機能をマイナンバーカードに一体化する「マイナ免許証」がスタートしたそうです。

ところが、岩手、埼玉、神奈川、愛知、愛媛などでシステム障害が発生、

• 免許証のデータをマイナカードに書き込めない
• 自治体への届け出だけで住所変更ができるワンストップサービスが一時申請できない

などが続発したようです。

これは、センターから各端末に配信されたプログラムに不具合があったとみられているようです。

ただ、そもそも「マイナ免許証」には当然ながら運転免許機種などの運転資格などが表示されていない為、レンタカーの手続きに行う免許証提示などの代わりには使えない場合があるので、従来の免許証と両方を所持した方が都合がいいそうです。

これから改善されるそうですが、その前にまず電子証明と保険証の更新期限＝５年が切れているのに知らないでいる人が多いのでそれの確認を先に行うほうが大事のようです

テスラ車が反トランプの象徴に

自動車市場の情報サイト「CarGurus」によれば、アメリカのテスラ車のオーナーが次々と手放しているというのです。

そのため、中古車市場ではテスラ中古車が溢れて、その平均価格は別ブランドの中古車を1万ドルほど下回っているというのです。

これはトランプ政権化で働くイーロンマスク氏のテスラ車が、トランプ政権への反発と抗議の象徴になっているようです。

アメリカのある州では、トランプ大統領を批判する者を取り締まる法律を作るとかという動きになっているそうです。

禁酒法が作られたあの暗黒のアメリカ時代になりつつあるのでしょうか？

その黒い渦に日本が巻き込まれないように政府には踏ん張ってほしいと願うだけです

日産の大規模リストラ

昨年12月に発表された日産とホンダの経営統合は衝撃の報道でしたが、その実現には巨額の赤字を出している日産のリストラ策の実行が必要となっています。

JNNによれば日産自動車が取り組む人員削減の人数は9000人を計画し、
その内訳は

• 生産などの直接部門で6700人
• 事務系などの間接部門で2300人

と言う風に、生産現場での削減が7割以上を占めることが判ったようです。

ただし、日産は工場閉鎖には慎重な姿勢で、採用を絞るなどして削減を進める考えですが、「まだ生産能力は過剰で、抜本的な閉鎖に踏み込むべき」と指摘する声がありこれからの削減策に注目が集まっているようです。

このニュースを私の妻に話したら

妻「（日産なんか）無くしてしまえばいい」

とバッサリと斬ってしまいました(笑)

ちなみに、私も妻も日産車に乗っています(;^_^A

外免切替で来日急増問題

「外免切替」て、知っていますでしょうか？これは自国で自動車免許を取得しているドライバーが、日本国内でも自動車を運転できるように運転免許証を切り替えることを言います。

日本では、技能試験と筆記試験に合格すれば日本国内で運転可能になるようです。

技能試験はそれほど難しくなく、筆記試験も非常に簡単で10問中➡7問正解するだけで合格になる上に、切替申請も日本在留カードが無くても、住民登録がなくても、観光ビザとホテルの住所で申請が可能となっていることも増加の要因になっているようです。

さらに「外免切替」で日本国内の運転免許を取得すると国際免許が取得でき、日本と同じくジュネーブ条約に加盟している約100か国で運転が可能になるという特権が得られることが10月末のフジテレビで紹介されてから急増したそうです。

特にジュネーブ条約に加盟していない中国人の人々の増加が著しく、日本に殺到しているということで免許センターや関係機関は戸惑っているとのことでした。

早朝から運転免許試験場には海外から来た人々の長蛇の列ができている異様な様子がきょうもテレビで流され報道されました。

つまり、日本国内的には簡単な試験でほとんど日本の複雑な交通法規を知らないまま、日本国内の道路を走行する海外の人々が急増していると言ことで事故も急増しかねかねず制度に疑問が出てきています。

しかしながら、知ってか知らずか政府などでは制度の変更は無いようで、我々は外国人ドライバーによる大きな事故に遭遇しないことを祈るのみのようです

日本版のライドシェアとは

欧米や中国・オーストラリアなどではすでに普及されている「ライドシェアー」というものがあり、一般ドライバーが自家用車をつかってタクシー代わりに人を運び利益を得ることが行われています。

ライドシェアとはRide（乗る）とShare（共有する）を合わせた造語で、日本でも遅ればせながらタクシードライバー不足を補うなどの目的で今年度の2024年4月から東京や神奈川、京都などの一部地域で「日本版ライドシェア」の許可が下りてサービスの運用が開始されています。

そしてついに、11月28日に福島県内でもわが村に隣接する二本松市の「昭和タクシー」が県内で初めて福島運輸支局から認可が下り運用を始めるようです。

気になるのは、海外と同じライドシェアーでもわざわざ「日本版」と言うのが冠されていることです。

海外で行われているライドシェアーには二つのパターンがあり、

• 『TNC型』：アメリカのUberなどのようにさまざまな人や企業が交流・取引する企業がプラットフォーム事業者になり、運転手の管理や運行管理を義務付けて一般ドライバーが指示を受け運用するも➡アメリカ、中国、オーストラリアなど
• 『PHV型』：個人タクシーのように運転手に車両や運行管理を義務付け、全ての管理を一般ドライバーが負担する仕組み➡イギリス、フランス、ドイツなど

上記のようなものになっているのに対し、
「日本版ライドシェア」は海外から見れば『TNC型』で、建前は一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ仕組みとしていますが、実態はタクシー会社が認可を受け研修や運行管理などを行い、「二種免許」を有しない社員がタクシー業務を行えるようにしてドライバー不足を補う制度のようです。

国土交通省は「日本版ライドシェア」について「効果や安全面を定期的に確認しながら仕組みの見直しを行う」としているようですが、事故などのリスク管理などを考慮され海外のように一般ドライバーが気軽に行えるものにはならない気がします。

県内初の認可を受けた二本松市の「昭和タクシー」もそれにたがわず、これを運用するドライバーは今まで管理系の内勤の仕事をしていた方（二種免許無し）だということです。

タクシー会社としてはこの制度を利用すれば、二種免許取得経費も削減できるしドライバーの募集のハードルも下がることは間違いないです。

でも、公共交通がほとんどない田舎・中山間地などで一般人がもっと気軽に小遣い稼ぎとして認可されてもいい気がします。

問題は、事故リスクとその責任かな

車検証閲覧アプリ

昨年度ごろから車検証が変わっていることを知っていたでしょうか？わたしは知りませんでした。

先日、妻の車の点検のためにディーラーに行ったとき、何気なく車検証を見て気が付いたのです。

A4判の大きさの車検証が、A6判、はがきぐらいの小さなものになっていたのです。

そして、よく見るとその車検証には車両のナンバーや所有者などぐらいで、それ以外のほとんどの記載が無いではありませんか。

直ぐに担当者に尋ねたら「昨年ごろから、これに変わりだしたのです」とのことでした。

さらに、従来の車検証の内容の確認したい場合は、車検証にあるQRコードを「車検証閲覧アプリ」を使って行うという説明を受けてさらに驚いてしまいました。

昨今、大きな病院では入院説明書には説明文章がほとんど無く、プリントしてあるQRコードを読み込み病院のホームページにアクセスするようになっていることは母の入院の時に体験して驚きましたが、自動車の車検証もそうなってきたんですね。

まだまだ携帯・スマホなどを所持しない人が少なくないのに、世の中はすごい速さでスマホ中心の生活に変わっていくようです。

マイナンバーカードもスマホも持たない人は、不自由な世界になっていくのでしょうか？

免許更新の自動受付機

福島県警は、福島市、郡山市に在る両運転免許センターや警察署などで、免許更新時に自動受付機（各署や各分庁舎に計47台を導入）の運用を5日から始めまたことが判りました。

これまでは氏名や住所などは手書きで記入していたことが、導入されたタッチパネル式端末に免許証をかざして、手順に沿って操作し、持病の確認や暗証番号を登録するなどの手続きをすると、ＩＣチップに登録されている情報を活用して自動で印字されるもので、ミスの防止や、手続きの時間短縮が期待されています。

他は知りませんが、郡山免許センターでは安全協会に加入するとそれらがすでに印字された書類が配られていますが、この端末を使うならなおさら安全協会に入会するメリットが無くなり加入者は減る気がしました。

わたしの場合は元々更新時には（地元の安全協会費は払っているので）安全協会加入しない為手書きだったので助かるかもしれません。

石川県「大同工業」の世界技術

能登の大地震と洪水被害のダブル災害に見舞われた石川県の加賀市に在る「大同工業」という企業を知っている人は極々稀どころか、知らない人が大半ではないでしょうか？私も知らに一人でした。

今年の3月に香港で開催された「2024ネーションズカップ」、そして同じく今年の7・8月に行われた「パリオリンピック・パラリンピック」、それに出場した自転車競技（トラック）日本代表の躍進に向け、その自転車を開発作成したのは「東レ・カーボンマジック（TCM）」なのですが、その競技用自転車のチェーンの開発作成を担ったのが「大同工業」なのです。

同社はチェーンやベルトコンベアーなどを手掛ける会社ですが、2022年４月からトラック競技用の自転車チェーンの開発に着手出来上がったのが、特殊なコーティングを施し自転車チェーンが動く際に発生する摩擦と空気抵抗を軽減させることに成功したことが認められ、日本自転車競技連盟とトラック競技用の自転車チェーンのオフィシャルサプライヤー契約を結ぶことになったそうです。

世界一のチェーンを装備した自転車（1台＝1985万円）でネーションズカップでは日本代表が、金メダル５個など計11個のメダルを獲得しましたが、パリ五輪ではメダルは得とくならず入賞者のみになりました。

同社は、次の2028年ロサンゼルス五輪でも自転車競技の開発に携わることが決まっています。

世界最高の技術が詰まった競技用バイクが、地方の企業が担うという日本の技術力のすそ野の広さに驚かされます