カテゴリー「法律・制度」の9件の記事

2021年9月 9日 (木)

皇族に関する法律の不思議

眞子様と小室さんの結婚は、週刊誌などでは「駆け落ち婚」とか言って面白がっているようですね。

二人は、皇族の式典はやらず一時金まで辞退する意向を示したことが「駆け落ち」に感じたのでしょうが、そう簡単に二人の思惑通りにはいかない法律の壁があるようです。

まず、女性皇族が皇族を離れるときに支払われる「一時金」ですが、これは《皇室経済会議の議を経て定めるもので上限は1億5千万円とされています。

一時金は支給することが前提の制度なので「辞退する」という法律が無く眞子様は受け取る以外に選択肢は無いのだそうですね。

この一時金というのは一般人の「嫁入り持参金」ではなく、皇族を離れた後も数年ほど続く「身辺警備費用の前払い金」というのが本来の目的のようです。

辞退が認められ二人がニューヨークで暮らす場合でも、法律で警備だけは不可欠になっているそうで自腹で支払うことになります。

もし、その警備費用を小室さんの収入だけで支払うとなると、こういう試算になるようです。

  • 予想される弁護士としての小室さんの収入
    年収=1,800万ほど(一年目)
  • 家賃は月にして40万~50万円ほどが相場
    年間費用=約500万円
  • ニューヨーク警備員費用の相場は1人月額100万円。三交代として月額300万円
    年間費用=3,600万円

という具合になるようですから、単純に見積もっても「2,300万円」の赤字です。

つまり、たちまち二人の暮らしは1年で破綻するどころか、莫大な借金生活になるようです。

「じゃぁ、警備なんかやめればいいじゃないか」

と思うのが人情でしょう。

ところが、もしも眞子様に何か不幸な事故や事件が起こった場合、その責任の所在が明確に無いらしいので宮内庁をはじめ日本政府に大混乱を招く可能性が有るらしいのです。

婚姻届けは来月に出すそうですが、そのごアメリカに行くとして、眞子様はパスポートの取得も面倒な手続きが待っているので大変です。

皇族のパスポートについては、過去ログ「天皇陛下のご身分は?」←をクリックしてみてください。

スムーズに行くには、法改正が必要ですので国会を開かなくちゃいけませんが、今の自民党の様子からはそれどころじゃないでしょうね。

二人の話題は、これからも尽きないことでしょう。

皇室典範見直しの時なのでしょう

| | | コメント (7)

2021年5月31日 (月)

わが村の公文書(申請書)に 喝!

コビッド-19ワクチン接種では、年齢に関係なく基礎疾患がある人は優先とされています。
※本日、田村憲久厚労大臣からは、「優先せず並行して行うことも可能」とのコメントが発表された

ただ、優先されるためには基礎疾患があることを接種前に自己申告しなければなりません。

Img_3851

わが村でもそのための書類が準備されています。

その書類の名称は、全国でも似たようなものでしょうが、
わが村では「新型コロナワクチン接種 基礎疾患等確認票」というものになっています。

書類は、役場に直接行って受け取るか、ホームページャからダウンロードするようになっています。

一応は基礎疾患は無い私ですが、念のためホームページからダウンロードしてプリントアウトしました。

その書類を見てみて、あれっ!て思ったのです。

赤ののところです。それを拡大しました Img_3852 ズラ~~~~と並んだ、ハンコを押すスペースです。

この書類は新しい公文書ということになりますが、「ハンコレス」を推す国の方針とは真逆の代物です。

役場では急遽作ることになったので、たぶん(?)何か既存の申請書のフォーマットを利用したのでしょうが・・

自宅でダウロードできるのに、発行者のハンコって何ですか?

誰が作ったのでしょう?

河野太郎特命大臣、この書類を見たら何と言うでしょう?

お粗末です。

村民として、恥ずかしいです。

| | | コメント (5)

2021年5月 3日 (月)

「国民投票法」の改正

マスメディアは、あまり力を入れて報道していませんが、連休明けには「国民投票法」の改正案が審議され可決されることがほぼ確定的のようです。

「国民投票法」とは、「憲法改正国民投票法」のことで、正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」となります。

要するに、憲法改正(憲法第96条)が行われた際の最後の決議である「国民投票」のやり方・規定などを定めた法律です。

この法律は、民主党・社民党・国民新党の連立で誕生した鳩山由紀夫総理の時だった、平成22年(2010)5月18日(火)に公布・施行された法律です。
その後、自民党・公明党の連立政権の安倍晋三総理に代わった平成26年(2014)6月20日(金)に改正され、新に公布・施行されました。

今回の改正では、商業施設などでも投票を可能にするなどや、政党や団体による賛否運動や投票がしやすいように規制緩和することが主のようです。

私が改正してもらいたい点はそこではありません。

国民投票は、選挙と同じく基礎となる総数は有効投票だけが判断の人数になります。

つまり、投票率が低ければ低いほど、「少数」の賛成者の数で可否が決まってしまうことになります。

例えば、国民投票の投票率が50%だとすれば、「反対」もしくは「賛成しない」という人々が70%以上いても国民の意見は「賛成」になってしまうので、改憲派には有利に有るということです。

そして、同じ理由で逆も有るということです。

それが民意を反映した国民投票と言えるでしょうか?疑問です。

やはり、投票率の基準をできるだけ全員に近いもの(90%以上とか)、またはできるなら強制投票にしてもらいたいと思います。

| | | コメント (4)

2021年2月28日 (日)

新聞の記事の引用は、違法?合法?

新聞と言えば再生紙を使った環境を考えた紙の情報ツールとして長年読まれていますが、最近は電子版新聞とかデジタル新聞とかWEBニュースとかの呼称をもつオンラインを使った新聞が幅を利かせて、紙の新聞の発行部数は減るばかりのようです。

紙の新聞愛好家の私としては複雑な思いですが、デジタル新聞はブログなどの更新にはとても便利なツールであることは確かです。

今年に入り、テレビで「オンライン上のイラストや写真を、無断で使用するのは、それ違法です」というCMが盛んに流されるようになり、とても気になることではないでしょうか。

朝日新聞デジタル」では、無断転用などについて明確な態度表明を掲載しています。

  1. 掲載している記事・写真・イラスト・動画などは無断で複製、公衆送信、翻案、配布等の利用をすることはできない。
  2. 転載・利用を希望するときは申請し許諾を得ること、その際原則として使用料を申し受る。

(※デジタル版より引用・要約)

ただし、利用規約等で定める範囲内で利用する場合や、著作権者の許諾なく利用することが法的に認められる場合を除くとの記載もありました。

規約の範囲内とは、主に個人だけで視たり読んだりするために使う場合になりますので、不特定多数の人が目にするブログでの使用は著作権法が適用されますので注意が必要です。

でも、まさか記事内容の引用、記事を要約した内容までも著作権適用範囲になることは知りませんでした。

これは、1978年(昭53)5月に日本新聞協会が示した
昨今の報道記事の大半は新聞社の独創性や記者の主観や感情が入っており、現行著作権法に規定される著作物と考えるのが適当である
という判断内容が基になっているようです。

しかし、著作権法の中には↓

  • 著作権法10条2項
    事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は言語の著作物に該当しない。
  • 著作権法第32条
    公表された著作物は、引用して利用することができる

こうなると、悩んでしまいます。

上記にある「雑報」とは、「地震があった」とか、「交通事故があった」とか、死亡記事などのお知らせのような簡単なニュースのことをさすそうで、これらはコピペしても何ら差し支えないようです。

微妙なのが記事の「引用」なのですが、

要するにブログなどに記事を引用する場合は「・・・からの引用」などとし、元の記事が主であることを明確にすれば違法にはならないようです。

考えてみれば、このブログでもかなり著作権法に接触する写真を使っている気がしますが、時効は無いのでしょうか(笑)

| | | コメント (11)

2020年9月30日 (水)

菅内閣の自動車の税制改革・・

菅総理が掲げた基本方針に「自動車税制度改革」もあるというので、新車登録から13年を経過すると重税される制度が見直されるのかと期待して内容を読みました。

そしたら、エコカー減税やエコカー優遇処置の延長というもので何も目新しいものではありませんでした。

「13年経過車の重税処置」は、JAFが中心になって廃止署名などが集められ何年も陳情され続けていることですが、菅内閣でも却下されたようです。

やはり与党は自動車メーカーの味方のようで、「車は大切に乗らず、新しい車に買い替えろ」ということなのでしょう。

ガッカリです。

そもそも、期待したのが間違いでした

 

| | | コメント (7)

2020年8月26日 (水)

禁煙法、国会議員は例外

受動喫煙対策を定めた改正健康増進法案が2018年3月に閣議決定され、 さらに2018年7月に国会を経て一部改正され成立し、今年度の2020年4月1日より全面施行されました。

  1. 屋内の原則禁煙」、
  2. 「喫煙室設置」、
  3. 「喫煙室への標識掲示義務付け」、
  4. 「20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止」
    ※「タバコ」と「加熱式タバコ」の2種類のタバコが想定されている

上記の4つを柱として健康増進法の一部を改正する法律(改正健康増進法/改正法)は、タバコの煙を非喫煙者が吸い込むこと(受動喫煙)を防止するための法律として運用が始まっています。

しかし、改正案が出た当時からその内容は厚生労働省が先に示した案から大幅に後退し抜け道が設けられ、今その抜け道の一つが問題視され始めました。

厚労省の原案では、禁煙場所として公的な場所として「官公庁」と記載されていました。

ところがこれを閣議段階で「行政機関」と改められたことで、「立法機関」である国会議員が使用している国会議事堂、議員会館、議員庁舎など、議員が利用する建物は「屋内の原則禁煙」の例外場所になったのです。

 議員会館は室内分煙がなされていますが、「あんな遠くまで(喫煙室まで)行けっていうの?自分の執務室の中ぐらいなら大丈夫だろう」と、閣議決定案が成立しても、自分の執務室で喫煙を違法に続ける議員(特に自民党)が多く居ることが報道されました。

テレビではこの法案に尽力した三原じゅん子議員(自民)が、「事実なら、何らかの対策を講じなくてはならない」と答えていましたが、はたしてどうなることでしょう?

ちなみに愛煙家として有名な自民党議員として、麻生太郎副総理兼財務大臣がいます

| | | コメント (14)

2020年7月17日 (金)

高速道路全てをETC化 で困る人

今月の7月2日、コビッド-19感染拡大などの現状を踏まえ、国土交通省は高速道路のICを全ての無人化、つまりETC専用に切り替えることを検討していることが報道されました。

時期は未定ですが、目標や工程表などを今後示していく方針だそうです。

これが実現すれば、困る人も居ます。

  1. ETC車載器が無く、現金でしか利用しない人
  2. ETCカードを取得する権利が無い人

私の妻は車載キットが無く、当然にETCカードも所持していませんので、実現すれば利用できなくなる一人ですが、私は装着所持しているので問題ありません。

一番困るのは2番に該当する方でしょう。

ETCカードというのはクレジットカード会社が無料で発行するカードです。つまり、クレジットカードを作ることができない人は利用できないということです。

どんな人が、それにあたるのかというと↓

  1. 自己破産の手続きをした人
  2. 公民権をはく奪された人
  3. 暴力団の構成員(暴対法)

真相は不明ですが、暴力団関係者によればこれは警察のコビッド-19にかこつけた暴対法の強化だという人もいるようです。

関西のある暴力団関係者の話↓

暴排条例施行前から所有している銀行口座は使えると言ったってダメですわ。本人名義は現実的にダメですから。
しかし高速道路はめちゃめちゃ使っとる。月10万円はいくよ。私はETCカードやけど。
今回のETCカード専用化は私らからしたら警察の締め付けですわ。
他人名義で高速道路に乗っている人は多いんですよ。本当は今もダメなんやけど、それがもっとダメになる。
警察にしたら、こいつを呼びたいとなれば女房のETCカード使っただろ、とかで20日間は引っ張れるわ。
そこに狙いがあるのでは。
特に六代目山口組はカネ持っとるし、組織力が他の組と違うから暴排条例もぜんぜんこたえとらんと警察は思っていることがあるんや。すでに弁護士を呼んで研究を始めた組もある」

この方たちの考えはともかく、JR東日本ではSuicaしか使えない改札もあるそうですね。

近い将来、電車やバスや高速道路まで「デジタルしか使えません。本人認証が必要です」なんてことになったら、気楽に暮らす私には世知辛い世の中に感じます。

| | | コメント (7)

2020年7月15日 (水)

「スポーツの日」と4連休・・来年は?

国民の祝日に関する法律」によって、日本国内ではいつが祝日になるのかについて定められていますが、平成30年(2018)の同法の改正そして本年令和2年1月施行から少し変化がありました。

そのうちの一つが1964年の東京オリンピックを記念した「体育の日」だったのが、「スポーツの日」に改められたことでしょう。

そして今年は、東京オリンピックのためさらに特別に「平成32年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法」が定められ、以下のようなことが定められました

海の日
7月の第3月曜日(2020年は7月20日)だが、五輪開会式開催に合わせて7月23日に変更

スポーツの日
10月の第2月曜日(2020年は10月12日)だが、五輪大会に合わせ7月24日に変更

山の日
8月11日だが、五輪の閉会式の9日に合わせ翌日「8月10日」に変更

故に、来週の7月23日(木)~26日(日)は4連休になりました。しかし、コビッド-19のパンデミックが起こりオリンピックは延長され今年は開催が無くなりました。

それでは特別な祝日はどうなるか?と思いきや、そのまま継続なんだそうです。

いったん決まった法律を変えるには、もう一度法改正を協議し新たな法整備をする必要があるんだそうで、それではまた施行まで時間がかかる(1年以上)のでそのままになったようです。

さてそうなると、来年に延期されたオリンピックの祝日に関する特別措置法はというと、政府与党では素案が決定し

海の日
 2021年は7月22日

スポーツの日
 2021年はオリンピック開会式の7月23日

山の日
 2021年は閉会式の8月8日に(日曜であり翌9日が振替休日)

上記の予定ができているようです。

しかし、今国会で政府はコビッド-19感染対処や、検事定年問題など、問題が山住となりその対処に追われたためオリンピックに合わせた祝祭日の特別措置法の協議は秋の臨時国会で決めても間に合う」という考えで見送りを決めたようです。

つまり、来年は未定ですが今年はこのままとなり、来週は4連休となるということです。

その4連休にGoToキャンペーンで、日本国で人の移動が起こる可能性が有ります。

そして、コビッド-19感染の再拡大は起こるのでしょうか?

そういえば、今年葬儀があった親せきから「新盆の訪問をご遠慮ください」という葉書が届きました。異例のお盆になりそうです。

| | | コメント (6)

2020年7月11日 (土)

自筆遺言の保管の新たな制度がスタート

遺言書というと、一般的には市町村の役所に預けたり、弁護士などが預かる「法定遺言書」のがよく知られているもので、よくドラマにも使われています。

但しそれらは、弁護士を雇ったり、第3者(保証人)を複数頼んだりと、法的には確実ですが高額な費用や手続きがとても面倒なものです。

そんななか、30年ほど前にはなると思いますが、テレビで「自筆遺言書」というのが、法的にも有効であることが取り上げられ、ちょっとした「自筆の遺言書ブーム」が起きていることも話題になりました。

実は、亡き父がそのブームに乗ってか、自筆の遺言書を書いて残していたのです。

それは、死後何週間かして見つかったのですが、それは法的に有効にするには家裁に行って承認証をもらったりと、意外に面倒だったのです。

このように、自筆遺言書というのは自宅に保管しておくのがほとんどで、そして改ざんや閲覧を防ぐために家族にも知らせないのが常で、死後その存在を遺族が見つけられずに終わる可能性のほうが高くなるのがデメリットです。

法務省は遺言の普及を促し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とした「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(遺言書保管法いごんほかんほう))の運用を、昨日の2020年(令和2)7月10日に開始しました。

テレビでもちょっとだけ報道されましたから、興味ある人は気にしてみたのではないでしょうか。

今回の法務省のは、自筆の遺言書を所管内の法務局に預けるという簡単なものです。

続きを読む "自筆遺言の保管の新たな制度がスタート"

| | | コメント (7)