カテゴリー「法律・制度」の14件の記事

2022年5月26日 (木)

国会議員は海外邦人の何を気にする?

2005年9月14日、最高裁判所大法廷において、

>1998年(平成10年)改正前の公職選挙法について、海外に在住する日本国民が衆参両議院議員選挙における選挙権を一切行使できなかったことが、憲法15条1項及び3項、43条1項並びに44条ただし書に違反し、立法府である国会が選挙権の行使を可能にするための法改正を怠っていたことにより国は国家賠償法上の賠償責任を負う。

という、という画期的な判決が下されました。

そして昨日の5月25日最高裁から裁判官15人全員一致で新たな採決が出ました

>2022年(令和4年(5月25日)最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)
海外在住の邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲とし、2006年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立して国会が在外審査を検討する機会はあったとし、「立法措置が必要不可欠なことが明白だったのに2017年まで約10年も怠った」とし、原告1人当たり5000円の賠償を命じた。

この判決は、2005年の在外選挙権の判決以来「違憲」と判断された2例目となりました。

2005年の判決から、国会では何度か公職選挙法が改正され現在では海外在住邦人の選挙参加が増えつつありますが、その手続きなどが複雑なうえにまだまだ規制が多く有り、海外在住の有権者は約100万人も居ますが参選している10万にほどだそうです。

この2度の「違憲」の判決で、注目の共通事項が「国会の怠慢」を指摘しているところです。

言い換えれば、国会では海外在住者の選挙権について審議したくないということでしょう。

国会議員(与党)は、海外の有権者の何を恐れているのでしょうか?

まさか、もしや、日本在住の“彼ら”の権利を恐れているのか?

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2022年5月 2日 (月)

憲法39条のおはなし

<第39条>(日本国憲法第3章)
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

この条文は、事後法と法の不遡及(遡及処罰の禁止)と一事不再理を規定したものですが、当時の日本政府の担当者はその意味が理解できず削除を決めたたようです。

ところが、GHQが我がそれに同意していないことを知り、急遽憲法に入れた経緯があるようです。

この条文が無いと、際限なく罪を押し付けて裁判を行うことが可能になり、法の秩序が崩壊してしまうことを防止するという大切な条文なのです。

戦後の東京裁判で、アメリカの弁護士の一人が「(東条英機らの)この裁判は、事後法に基づくもので違法である」として無罪を主張した史実が存在します。

こんな史実も、憲法記念日に取り上げてもらいたい気がします。

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2022年4月28日 (木)

年金受け取ったら延滞税の請求が?

公的年金の受け取り方については、何歳から受給できるかは報道されますが、いろいろある受け取り方についてはマスメディアでは取り上げない気がします。

その受け取り方には、大きく分類すると2か月おきにの需給と、一括しての需給でしょうか

そのなかの、一括というのは何年かをまとめても請求し需給することが可能なんだそうです。

例えていうと、65歳受給資格者が70歳になったときにそれまでの5年分をまとめて一括受給するというようなやり方です。

ここで、ある判例です。

一括請求をして11年分を受給した男性がいた。

年金11年分の公的年金を受給した後に、
税務署から「11年分の所得税の延滞金がある」としてその男性に請求書が届いた。

公的年金に延滞金が付いたことに驚き憤慨した男性は、訴訟を起こしたが敗訴。

公的年金に督促がくるなんて、その男性じゃなくてもビックリですし腹がたちますね。

公的年金は「雑所得」に分類され、その年金収入が158万円超えると所得税(源泉徴収)が発生するそうなのです(158万円以下ならしない)。

毎年確定申告をしている人は、その時に課税されるそうですが、そうでない人には延滞として税金の催促が来るというわけで、事前に所得税が発生することの連絡や説明は無いそうです。

金を出すのは遅く、請求するのは唐突で素早い、財務省の関係機関というのは‘冷たい’組織です。

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2022年4月23日 (土)

交通事故現場で警察と消防が対立?

4月20日、愛知県春日井市で起こった交通事故現場において、そこに駆け付けた春日井市消防本部の救急車の救急隊員と春日井警察署の警察官との間で首をかしげるトラブルが発生ました。

その時の状態を時系列でみるとこうなります。

  • 20日、8歳の男児の自転車と左折の軽乗用車が衝突し、男児は転倒し右膝を打撲するという事故が発生。
  • 直ちに、ドライバーは110番と119番に通報する
  • 先に、春日井警察署のパトカーが到着し現場検証を開始
  • 次いで春日井市消防本部の救急車が到着。
  • 救急車が駐車していた警察のパトカーの前に止めようとして、誤ってパトカーに接触しバンパーが破損する事故発生。
  • 警察官からは、パトカーにぶつけた救急車と隊員はこの場に残り、別の救急車を呼ぶようにという要請がなされる。
  • 救急隊員は、「先に(男児を)病院に運ばせてほしい」と頼んだが聞き入れられない為、別の救急車を手配。
  • 事故に遭って負傷した男児は、最初の救急車の到着からさらに13分遅れで到着した別の救急車によって搬送されことになった。

市消防本部は「(救急車による)事故がなければ直ぐに搬送できたことなので、今後このようなことがないようにしたい」という謝罪コメントを発表しましたが、
どう考えても警察官の態度のほうが明らかにおかしいでしょう。

もしも、転倒した男児が脳に異常が起こっていたとしたら、13分の遅れといのは死に直結していきます。

事故処理担当といのはベテラン警察官のはず、そのくらいのことはわかっているはずです。

春日井署の説明は⇓です。

『けが人を優先してほしいが、現場に残ってもらえると助かる』
 との趣旨だった。

強く引き留めたりはしていない

と言っているようですが、何を言い訳しても警察官の態度は批判されて当然でしょう。

同じ地方公務員同士、ちょっとした物損事故なのに、後で何とてもなったこだと思います。

どう考えても、現場に居た(石頭の)警察官の態度は幼い命を軽んじた人権無視としか思えません。

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2021年11月 4日 (木)

SNS上での誹謗中傷対策強化に一言

菅政権が終盤になっていた先々月の9月14日、上川陽子法務大臣からインターネットなどSNS上でのひぼう中傷対策の強化に向けて9月16日付で法制審議会に諮問することが発表されました。

その改正の主な内容は↓

  1. 1日以上30日未満の拘留が↓
    →1年以下の懲役、または禁錮刑に変更
  2. 1万円未満の科料刑が↓ 
    →30万円以下の罰金に変更
  3. 時効1年が↓
    →3年の延長に変更

これは、類似した犯罪の「名誉棄損罪」の罰則内容と比べてあまりにも軽いことから、それに近いものに変えたのだと思います。

名誉毀損罪の罰則
「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」

この改正方針は、去年5月にテレビ番組に出演していたプロレスラーの女性が自殺した要因になったSNS上の誹謗中傷問題への対策の強化を求める世論の高まりを受け、政府が動いたことだということはよく知られていることでしょう。

ことし4月には投稿した人物を速やかに特定できる「改正プロバイダ責任制限法」が成立していますように、この改正は菅政権のとても良い置き土産だと思います。

ただ、これが政権への反論投稿や攻撃投稿にまで規制の対象にされたらとんでもないことになります。

たぶん、安倍政権なら高い確率で政権批判者にまで拡大してやっていた気がしてなりません。

成立した場合、岸田政権とその後の政権でも「言論統制」に利用しないことを願いたいです。

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2021年9月 9日 (木)

皇族に関する法律の不思議

眞子様と小室さんの結婚は、週刊誌などでは「駆け落ち婚」とか言って面白がっているようですね。

二人は、皇族の式典はやらず一時金まで辞退する意向を示したことが「駆け落ち」に感じたのでしょうが、そう簡単に二人の思惑通りにはいかない法律の壁があるようです。

まず、女性皇族が皇族を離れるときに支払われる「一時金」ですが、これは《皇室経済会議の議を経て定めるもので上限は1億5千万円とされています。

一時金は支給することが前提の制度なので「辞退する」という法律が無く眞子様は受け取る以外に選択肢は無いのだそうですね。

この一時金というのは一般人の「嫁入り持参金」ではなく、皇族を離れた後も数年ほど続く「身辺警備費用の前払い金」というのが本来の目的のようです。

辞退が認められ二人がニューヨークで暮らす場合でも、法律で警備だけは不可欠になっているそうで自腹で支払うことになります。

もし、その警備費用を小室さんの収入だけで支払うとなると、こういう試算になるようです。

  • 予想される弁護士としての小室さんの収入
    年収=1,800万ほど(一年目)
  • 家賃は月にして40万~50万円ほどが相場
    年間費用=約500万円
  • ニューヨーク警備員費用の相場は1人月額100万円。三交代として月額300万円
    年間費用=3,600万円

という具合になるようですから、単純に見積もっても「2,300万円」の赤字です。

つまり、たちまち二人の暮らしは1年で破綻するどころか、莫大な借金生活になるようです。

「じゃぁ、警備なんかやめればいいじゃないか」

と思うのが人情でしょう。

ところが、もしも眞子様に何か不幸な事故や事件が起こった場合、その責任の所在が明確に無いらしいので宮内庁をはじめ日本政府に大混乱を招く可能性が有るらしいのです。

婚姻届けは来月に出すそうですが、そのごアメリカに行くとして、眞子様はパスポートの取得も面倒な手続きが待っているので大変です。

皇族のパスポートについては、過去ログ「天皇陛下のご身分は?」←をクリックしてみてください。

スムーズに行くには、法改正が必要ですので国会を開かなくちゃいけませんが、今の自民党の様子からはそれどころじゃないでしょうね。

二人の話題は、これからも尽きないことでしょう。

皇室典範見直しの時なのでしょう

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2021年5月31日 (月)

わが村の公文書(申請書)に 喝!

コビッド-19ワクチン接種では、年齢に関係なく基礎疾患がある人は優先とされています。
※本日、田村憲久厚労大臣からは、「優先せず並行して行うことも可能」とのコメントが発表された

ただ、優先されるためには基礎疾患があることを接種前に自己申告しなければなりません。

Img_3851

わが村でもそのための書類が準備されています。

その書類の名称は、全国でも似たようなものでしょうが、
わが村では「新型コロナワクチン接種 基礎疾患等確認票」というものになっています。

書類は、役場に直接行って受け取るか、ホームページャからダウンロードするようになっています。

一応は基礎疾患は無い私ですが、念のためホームページからダウンロードしてプリントアウトしました。

その書類を見てみて、あれっ!て思ったのです。

赤ののところです。それを拡大しました Img_3852 ズラ~~~~と並んだ、ハンコを押すスペースです。

この書類は新しい公文書ということになりますが、「ハンコレス」を推す国の方針とは真逆の代物です。

役場では急遽作ることになったので、たぶん(?)何か既存の申請書のフォーマットを利用したのでしょうが・・

自宅でダウロードできるのに、発行者のハンコって何ですか?

誰が作ったのでしょう?

河野太郎特命大臣、この書類を見たら何と言うでしょう?

お粗末です。

村民として、恥ずかしいです。

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2021年5月 3日 (月)

「国民投票法」の改正

マスメディアは、あまり力を入れて報道していませんが、連休明けには「国民投票法」の改正案が審議され可決されることがほぼ確定的のようです。

「国民投票法」とは、「憲法改正国民投票法」のことで、正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」となります。

要するに、憲法改正(憲法第96条)が行われた際の最後の決議である「国民投票」のやり方・規定などを定めた法律です。

この法律は、民主党・社民党・国民新党の連立で誕生した鳩山由紀夫総理の時だった、平成22年(2010)5月18日(火)に公布・施行された法律です。
その後、自民党・公明党の連立政権の安倍晋三総理に代わった平成26年(2014)6月20日(金)に改正され、新に公布・施行されました。

今回の改正では、商業施設などでも投票を可能にするなどや、政党や団体による賛否運動や投票がしやすいように規制緩和することが主のようです。

私が改正してもらいたい点はそこではありません。

国民投票は、選挙と同じく基礎となる総数は有効投票だけが判断の人数になります。

つまり、投票率が低ければ低いほど、「少数」の賛成者の数で可否が決まってしまうことになります。

例えば、国民投票の投票率が50%だとすれば、「反対」もしくは「賛成しない」という人々が70%以上いても国民の意見は「賛成」になってしまうので、改憲派には有利に有るということです。

そして、同じ理由で逆も有るということです。

それが民意を反映した国民投票と言えるでしょうか?疑問です。

やはり、投票率の基準をできるだけ全員に近いもの(90%以上とか)、またはできるなら強制投票にしてもらいたいと思います。

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2021年2月28日 (日)

新聞の記事の引用は、違法?合法?

新聞と言えば再生紙を使った環境を考えた紙の情報ツールとして長年読まれていますが、最近は電子版新聞とかデジタル新聞とかWEBニュースとかの呼称をもつオンラインを使った新聞が幅を利かせて、紙の新聞の発行部数は減るばかりのようです。

紙の新聞愛好家の私としては複雑な思いですが、デジタル新聞はブログなどの更新にはとても便利なツールであることは確かです。

今年に入り、テレビで「オンライン上のイラストや写真を、無断で使用するのは、それ違法です」というCMが盛んに流されるようになり、とても気になることではないでしょうか。

朝日新聞デジタル」では、無断転用などについて明確な態度表明を掲載しています。

  1. 掲載している記事・写真・イラスト・動画などは無断で複製、公衆送信、翻案、配布等の利用をすることはできない。
  2. 転載・利用を希望するときは申請し許諾を得ること、その際原則として使用料を申し受る。

(※デジタル版より引用・要約)

ただし、利用規約等で定める範囲内で利用する場合や、著作権者の許諾なく利用することが法的に認められる場合を除くとの記載もありました。

規約の範囲内とは、主に個人だけで視たり読んだりするために使う場合になりますので、不特定多数の人が目にするブログでの使用は著作権法が適用されますので注意が必要です。

でも、まさか記事内容の引用、記事を要約した内容までも著作権適用範囲になることは知りませんでした。

これは、1978年(昭53)5月に日本新聞協会が示した
昨今の報道記事の大半は新聞社の独創性や記者の主観や感情が入っており、現行著作権法に規定される著作物と考えるのが適当である
という判断内容が基になっているようです。

しかし、著作権法の中には↓

  • 著作権法10条2項
    事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は言語の著作物に該当しない。
  • 著作権法第32条
    公表された著作物は、引用して利用することができる

こうなると、悩んでしまいます。

上記にある「雑報」とは、「地震があった」とか、「交通事故があった」とか、死亡記事などのお知らせのような簡単なニュースのことをさすそうで、これらはコピペしても何ら差し支えないようです。

微妙なのが記事の「引用」なのですが、

要するにブログなどに記事を引用する場合は「・・・からの引用」などとし、元の記事が主であることを明確にすれば違法にはならないようです。

考えてみれば、このブログでもかなり著作権法に接触する写真を使っている気がしますが、時効は無いのでしょうか(笑)

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2020年9月30日 (水)

菅内閣の自動車の税制改革・・

菅総理が掲げた基本方針に「自動車税制度改革」もあるというので、新車登録から13年を経過すると重税される制度が見直されるのかと期待して内容を読みました。

そしたら、エコカー減税やエコカー優遇処置の延長というもので何も目新しいものではありませんでした。

「13年経過車の重税処置」は、JAFが中心になって廃止署名などが集められ何年も陳情され続けていることですが、菅内閣でも却下されたようです。

やはり与党は自動車メーカーの味方のようで、「車は大切に乗らず、新しい車に買い替えろ」ということなのでしょう。

ガッカリです。

そもそも、期待したのが間違いでした

 

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