カテゴリー「法律・制度」の30件の記事

2024年4月11日

信号機とスマホが連動?!

福島県警は本年度、信号機の表示をスマートフォンを通じて音声で知らせるシステム、「高度化PICS(ピクス)」と呼ばれるものを導入することを発表しました。

これまでも「音の出る信号機」というのは在りましたが、今回導入予定の「高度化PICS(ピクス)」は信号機に付けた通信装置から、スマホに信号の情報が届き「赤です」や「青です」などと音声や振動で知らせるもののようです。

つまりこれまでの音の出る信号のように、交差点でどこの横断歩道が鳴っているのか解り難かったのが解消さるとになります。

使用するには専用のアプリ「信GO!」をスマホにダウンロードするとのですが、視覚障碍者の皆さんにはそれが一番厄介かもしれません。

ただし導入されるのは県内全市町村ではなく、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市の4市にある交差点計11カ所の設置となるようで、県警は本年度予算として約3500万円を計上したそうです。

今年度の福島県警人事で、交通規制課長に県警採用の女性警察官では初の所属長となる「岡崎美加さん(57)」が就任されました。

「円滑な交通環境確保に努めたい」と語る岡崎さんは、現行の警察制度で1993年に本県で誕生した女性警察官1期生で、警察官として30年になるそうですが、この「高度化PICS(ピクス)」も所管することになるんだと思います。

担当警察の長もシステムも新しく、なんだか期待してしまいます。

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2024年3月 4日

「訓令式ローマ字」が廃止?!

ローマ字のつづり方について、戦後GHQの推奨で原則として「訓令式」を用いるよう示した内閣告示が約70年ぶりに改定される見通しになったことが、文化審議会国語分科会の国語課題小委員会によって2月15日に発表されました。

理由は、学校の教科書で教える「訓令式」より英語のつづりに近い「ヘボン式」のローマ字が一般に浸透している実態に合わせるためだそうです。

そもそもローマ字とは、文字通りローマで使われていた文字(ローマ・アルファベット)という意味で、日本に来訪したポルトガル人などのヨーロッパ人が使っていたものです。

それが幕末に来日した米国長老派教会の医療伝道宣教師・医師のジェームス・カーティス・ヘボン(Hepburn。ヘボンは(ヘップバーン)の英語発音)が、日本語表記の為に編成したのが現在のローマ字の基本です。

ちなみに、ヘボン氏とは「生麦事件」の時に死傷したイギリス人を手当てした医師としても歴史に残っています。

 

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2024年3月 1日

「納税は権利」と考える欧米社会!?

江戸時代のころより百姓だけには「年貢」という、今でいう国への納税義務の制度がありました。

そして時代は明治となり、初めて作られた旧憲法の第21條➡【日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス】によって国民全員にも納税の義務が定められます。

戦後、初の憲法改正が行われましたが、旧憲法第21条は日本国憲法でも全くと言っていいほど変えられず、第30条➡【国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。】となって現在に至ります。

ですからどうしても日本人には「納税=国民の義務」という岩盤のような考え方が(政治家など一部を除き)一般的になっています。

それに対し、アメリカやヨーロッパ諸国では、市民革命を経て「納税=国民の権利」としてとらえる正反対の考え方が定着しているそうです。

 

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2024年2月 2日

右にふくらんでの左折=道交違反

昔の自動車学校では、交差点での左折する場合に自動車の前後の内輪差によって左側の後輪を縁石などにあたったり、側溝に落とすのを警戒しハンドルをいったん右に切ってから左折する「内輪差をとる」ということを昔の自動車学校では教えていました。

道路狭く交差点の状況が良くなかった昔はそれがあたり前ですから、高齢者を中心に今でも左折時(右折時も)にどんな大きな交差点でも、曲がる方向とは逆に膨らむ左折方法を行う人が大半です。

ところが、昭和50年代以降になると自動車学校ではそういう曲がり方を教えなくなりました。

道路交通法(左折又は右折)
【第34条】
第1項 車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。
(第2項以下略)

つまり左折するときは、あらかじめ(30m手前から)道路の左端に寄って徐行しておき、右にふくらまずに左キープしながら徐行のまま左折しなければならないという規定です。

上記のように、交通法規では左折時に大きく膨らんで曲がることは「違反」になり、違反すれば「2万円以下の反則金、違反点数2点加算」、ですがたいていの場合ウインカーと逆に曲がったとして「合図不履行違反」で、6000円以下、1点の加点」となります。

ただ、これが「あおりハンドル」とされた場合は、違反点数は25点以上の加点と免許取り消しになる可能性もあります。

第一にそんな曲がり方をした場合、左端を走行してきた自転車やバイクを巻き込む重大な事故につながります。

わたしも高齢ドライバーが運転する左折車が、左折レーンから走行レーンに膨らんできて危うくにぶつかりそうになったことが複数回あります。
そんなときには思いっきりクラクションを鳴らすのですが、当の本人はなどうして鳴らされたかわからないドライバーばかりです。

わたしはやりませんが、習慣や長年の癖というのは無意識にやっているので恐ろしいものです

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2023年11月 6日

改正法の公布から施行までの期間は?

新しい法律や改正法が決まると、それには「公布日」と「施行日」というのも同時に決められますが、これの意味をよく解らない人は少なくないはずです。

「公布」の日とは、新たな法律や条約が成立したことを発表し、国民にその内容や使用される日を周知させる日で、まだ法律に効力は発生しません。

「施行」の日とは、新たな法律が実際に適用を始める日です。

この「公布」から「施行」までには一定の期間を設け、国民に対し周知させることが行われますが、その準備期間と言われるものには明確な基準は無いそうです。

期間は個々の法律の内容に照らして妥当な線を判断することになっていますが、だいたい6ヵ月や1年が圧倒的に多い気がします。

3年以上のものとしては

  • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が4年
  • 「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」で5年。
  • 「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」で大型自動車への適用が3年
  • 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」で紙パックやペットボトルヘの適用が5年

上記のようなものが在りますが、それほど長い年月をかけて国が説明やPR活動を行った記憶が無いのは私だけでしょうか?

国もそうですが地方自治体による周知活動というのは、日本はものすごく下手に感じます。

期間をどんなに長くしても、その間に周知できなければ何もやっていないと同じです。

うまくやれないのでしょうか?

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2023年10月29日

車から道路にゴミを捨てる行為の罰則

今朝は6:00から村内の美化活動の日で、幹線道路などのゴミを拾いをしましたが相も変わらず捨てる人が存在することに怒りより呆れます。

そして、ごみを道路などに捨てた輩への取り締まりは無く、拾うものだけに負担が抱えさせられるのでした。

このブログでは、このゴミ拾いの日に毎年のように車からごみを捨てた場合に科せられる罪について記事にしていますが今回もまたアップさせてもらいます。

車からのポイ捨てには複数の罪が科せられますが、主なものを二つ上げます。

一つは「道路交通法第76条・第4項の第4号と第5号」に反する行為となる

  • 車からは、道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射する行為の禁止
  • 危険性が無くても、走行中の車からの物品(空き缶やゴミくず)を捨てる行為の禁止
  • 違反金や違反点ではなく、裁判所に出頭し5万円以下の罰金が科せられ刑事罰となり=前科となる

二つ目は「廃棄物処理法第16条違反」になる行為となる

  • 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない
  • 年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、もしくはこれらの罰則が併科される

実際に2022年3月に、京都で路上で7回にわたり軽乗用車の運転席側から空き瓶などを道路や側溝に捨てた市内在住の男性が廃棄物処理法違反の容疑で起訴されています。

タバコの吸殻はサイズも大きくなく、風に飛ばされやすいゴミのひとつであるため、もし火が消えていなかった場合は大変な災害になりますが、今朝も道路に散乱しているのを見つけました。

明らかに、車内の灰皿に溜まったのを捨てていったものですが、法があってもみな現行犯でなければ捕まえられることは無く次回もたくさんのゴミを拾うことでしょう。

次は3月末です。いろいろな意味で寒いです。

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2023年10月28日

福岡地裁で交通事故に注目の判決

九州の福岡県古賀市で発生した、オートバイと自動車との事故で画期的な判決が出ました

<事故とその後の経過>

  • 古賀市の信号機がある交差点で、右折しようとしていた自動車と対向車線を赤信号を無視して直進してきたオートバイがぶつかり、オートバイの男性が重傷を負った
  • この事故により自動車を運転していた50代の男性は、オートバイのドライーバーを負傷させたとして自動車運転処罰法(過失傷害)」の罪と10万円の罰金が求刑された

<福岡地裁の判決>

  • 赤信号で進入する車両まで予見して、安全確認すべき注意義務はない
    と、して「無罪」の判決を下された

これまでの交通事故で、こんな判決が出た記憶はなく、こういう場合はほぼ100%右折する者、自動車を運転する者、は有罪となっていた気がします。

今回の判決で使われたかは不明ですが、ドライブレコーダの普及はこういう時に役に立つだろうと思います。

いずれにしても驚きの判決ですしこれからの「判例」として大きな影響が出る気がします。

個人的にも、覚えておいて損は無いと思いました

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2023年9月 3日

自転車には無い酒気帯び違反

あまり知られていませんが、違反点数制度から除外されている自転車には「酒気帯び運転」に対する罰則が存在しません。

但し、「酒酔い運転」をした場合には、他の車両と同じく行政処分と100万円以下の罰金などが科せられます。

「酒気帯び運転」は
体内のアルコール量が厳密に規定され、その数値によって罰則が決められています。

それに対し「酒酔い運転」とは
アルコールの量の大小にかかわらず、正常な歩行や運転ができない場合を言い、人によっては酒気帯び違反以下の量であっても取り締まり対象になる可能性もあります。

同じ車両でもそれはおかしいということで、自転車にも他の自動車などと同じく「酒気帯び運転」の規定を設けることが検討に入ったそうです。

法が決まり施行されれば、電動キックボードも対象になってくる可能性がある気がしますが、果たして守られるのでしょうか?

取り締まりをちゃんとするのでしょうか?

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2023年6月11日

衆議院の解散制度は必要なのか?

国会では「衆議院の解散」の話が、どんどん強くなっている気がします。

選挙になれば新しくなった選挙区での初めての選挙となり、福島県でも同じ党員同士での候補者の駆け引きが行われています。

ところで、素朴な疑問です。

  1. 衆議院の解散という制度は本当に必要なのか?
  2. 解散を決める基準となる法は在るのか?
  3. 他の国家でも、日本のような解散は在るのか?

まず、アメリカなどのように大統領制では政府が議会の信任に基づいて成立しているため、任期満了以外の議会解散は通常行われることがないそうです。

日本の衆議院解散というのは旧憲法下では、まだ内閣(政府)が議員から選ばれていなかったため、政府と選挙で選ばれた議会が反目し紛糾することが多く、議会運営が困難になった時に政府の最後(議員をクビにする)のという手段として行われていたようです。

それに対し現行憲法下での解散権の行使は、日本国憲法第69条の場合にのみ限定されるとするというのが基本らしいのですが

<日本国憲法第69条>
『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。』

実態は理由が無くても政権与党の思わくで解散する、いわば政府による「自由裁量」で行われています。

日本のように自由に解散しているのは、経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかでは日本以外ではカナダ、デンマーク、ギリシャぐらいしかないようです。

そう考えれば、衆議院の解散というのは要らないし莫大な選挙費用の浪費だと思います。

そもそも、大した仕事もせず実際の就任年数もそれほどもないのにもかかわらず、「○○期目」だとか当選回数が多いとさも偉かのような態度をとる衆議院議員の存在が無くなる気がします。

解散が無い方が、任期終了まで今よりは内容のある安定して仕事ができる気がします。

 

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2023年4月 2日

「努力義務」という日本語は

今月から(令和5年4月1日)、改正道路交通法の施行により自転車に乗る場合には年齢関係なくヘルメット着用が‘努力義務’となりました。

つまり、自転車に乗る場合はそれ用のヘルメットを着用することに努めなければならない、ただし装着しなくても罰金や罰則は無いということです。

施行された1日に隣の市に出かけましたが、ヘルメットを着用していたのはたった1人でそのほかの人は未着用で乗っていました。

もっと前に施行になった「自転車の右側路側帯の通行禁止」も、いまだに違反している自転車は後を絶ちません。

毎度のことですが、承知の徹底がなされていないことは明らかです。

よく考えれば、そもそも「努力義務」という日本語がとても不可思議な日本語です。

「原則義務」との違いは何でしょう?

日本語として、「原則義務」のほうがもっと合っている気もします。

 

 

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