カテゴリー「法律・制度」の5件の記事

2020年9月30日 (水)

菅内閣の自動車の税制改革・・

菅総理が掲げた基本方針に「自動車税制度改革」もあるというので、新車登録から13年を経過すると重税される制度が見直されるのかと期待して内容を読みました。

そしたら、エコカー減税やエコカー優遇処置の延長というもので何も目新しいものではありませんでした。

「13年経過車の重税処置」は、JAFが中心になって廃止署名などが集められ何年も陳情され続けていることですが、菅内閣でも却下されたようです。

やはり与党は自動車メーカーの味方のようで、「車は大切に乗らず、新しい車に買い替えろ」ということなのでしょう。

ガッカリです。

そもそも、期待したのが間違いでした

 

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2020年8月26日 (水)

禁煙法、国会議員は例外

受動喫煙対策を定めた改正健康増進法案が2018年3月に閣議決定され、 さらに2018年7月に国会を経て一部改正され成立し、今年度の2020年4月1日より全面施行されました。

  1. 屋内の原則禁煙」、
  2. 「喫煙室設置」、
  3. 「喫煙室への標識掲示義務付け」、
  4. 「20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止」
    ※「タバコ」と「加熱式タバコ」の2種類のタバコが想定されている

上記の4つを柱として健康増進法の一部を改正する法律(改正健康増進法/改正法)は、タバコの煙を非喫煙者が吸い込むこと(受動喫煙)を防止するための法律として運用が始まっています。

しかし、改正案が出た当時からその内容は厚生労働省が先に示した案から大幅に後退し抜け道が設けられ、今その抜け道の一つが問題視され始めました。

厚労省の原案では、禁煙場所として公的な場所として「官公庁」と記載されていました。

ところがこれを閣議段階で「行政機関」と改められたことで、「立法機関」である国会議員が使用している国会議事堂、議員会館、議員庁舎など、議員が利用する建物は「屋内の原則禁煙」の例外場所になったのです。

 議員会館は室内分煙がなされていますが、「あんな遠くまで(喫煙室まで)行けっていうの?自分の執務室の中ぐらいなら大丈夫だろう」と、閣議決定案が成立しても、自分の執務室で喫煙を違法に続ける議員(特に自民党)が多く居ることが報道されました。

テレビではこの法案に尽力した三原じゅん子議員(自民)が、「事実なら、何らかの対策を講じなくてはならない」と答えていましたが、はたしてどうなることでしょう?

ちなみに愛煙家として有名な自民党議員として、麻生太郎副総理兼財務大臣がいます

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2020年7月17日 (金)

高速道路全てをETC化 で困る人

今月の7月2日、コビッド-19感染拡大などの現状を踏まえ、国土交通省は高速道路のICを全ての無人化、つまりETC専用に切り替えることを検討していることが報道されました。

時期は未定ですが、目標や工程表などを今後示していく方針だそうです。

これが実現すれば、困る人も居ます。

  1. ETC車載器が無く、現金でしか利用しない人
  2. ETCカードを取得する権利が無い人

私の妻は車載キットが無く、当然にETCカードも所持していませんので、実現すれば利用できなくなる一人ですが、私は装着所持しているので問題ありません。

一番困るのは2番に該当する方でしょう。

ETCカードというのはクレジットカード会社が無料で発行するカードです。つまり、クレジットカードを作ることができない人は利用できないということです。

どんな人が、それにあたるのかというと↓

  1. 自己破産の手続きをした人
  2. 公民権をはく奪された人
  3. 暴力団の構成員(暴対法)

真相は不明ですが、暴力団関係者によればこれは警察のコビッド-19にかこつけた暴対法の強化だという人もいるようです。

関西のある暴力団関係者の話↓

暴排条例施行前から所有している銀行口座は使えると言ったってダメですわ。本人名義は現実的にダメですから。
しかし高速道路はめちゃめちゃ使っとる。月10万円はいくよ。私はETCカードやけど。
今回のETCカード専用化は私らからしたら警察の締め付けですわ。
他人名義で高速道路に乗っている人は多いんですよ。本当は今もダメなんやけど、それがもっとダメになる。
警察にしたら、こいつを呼びたいとなれば女房のETCカード使っただろ、とかで20日間は引っ張れるわ。
そこに狙いがあるのでは。
特に六代目山口組はカネ持っとるし、組織力が他の組と違うから暴排条例もぜんぜんこたえとらんと警察は思っていることがあるんや。すでに弁護士を呼んで研究を始めた組もある」

この方たちの考えはともかく、JR東日本ではSuicaしか使えない改札もあるそうですね。

近い将来、電車やバスや高速道路まで「デジタルしか使えません。本人認証が必要です」なんてことになったら、気楽に暮らす私には世知辛い世の中に感じます。

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2020年7月15日 (水)

「スポーツの日」と4連休・・来年は?

国民の祝日に関する法律」によって、日本国内ではいつが祝日になるのかについて定められていますが、平成30年(2018)の同法の改正そして本年令和2年1月施行から少し変化がありました。

そのうちの一つが1964年の東京オリンピックを記念した「体育の日」だったのが、「スポーツの日」に改められたことでしょう。

そして今年は、東京オリンピックのためさらに特別に「平成32年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法」が定められ、以下のようなことが定められました

海の日
7月の第3月曜日(2020年は7月20日)だが、五輪開会式開催に合わせて7月23日に変更

スポーツの日
10月の第2月曜日(2020年は10月12日)だが、五輪大会に合わせ7月24日に変更

山の日
8月11日だが、五輪の閉会式の9日に合わせ翌日「8月10日」に変更

故に、来週の7月23日(木)~26日(日)は4連休になりました。しかし、コビッド-19のパンデミックが起こりオリンピックは延長され今年は開催が無くなりました。

それでは特別な祝日はどうなるか?と思いきや、そのまま継続なんだそうです。

いったん決まった法律を変えるには、もう一度法改正を協議し新たな法整備をする必要があるんだそうで、それではまた施行まで時間がかかる(1年以上)のでそのままになったようです。

さてそうなると、来年に延期されたオリンピックの祝日に関する特別措置法はというと、政府与党では素案が決定し

海の日
 2021年は7月22日

スポーツの日
 2021年はオリンピック開会式の7月23日

山の日
 2021年は閉会式の8月8日に(日曜であり翌9日が振替休日)

上記の予定ができているようです。

しかし、今国会で政府はコビッド-19感染対処や、検事定年問題など、問題が山住となりその対処に追われたためオリンピックに合わせた祝祭日の特別措置法の協議は秋の臨時国会で決めても間に合う」という考えで見送りを決めたようです。

つまり、来年は未定ですが今年はこのままとなり、来週は4連休となるということです。

その4連休にGoToキャンペーンで、日本国で人の移動が起こる可能性が有ります。

そして、コビッド-19感染の再拡大は起こるのでしょうか?

そういえば、今年葬儀があった親せきから「新盆の訪問をご遠慮ください」という葉書が届きました。異例のお盆になりそうです。

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2020年7月11日 (土)

自筆遺言の保管の新たな制度がスタート

遺言書というと、一般的には市町村の役所に預けたり、弁護士などが預かる「法定遺言書」のがよく知られているもので、よくドラマにも使われています。

但しそれらは、弁護士を雇ったり、第3者(保証人)を複数頼んだりと、法的には確実ですが高額な費用や手続きがとても面倒なものです。

そんななか、30年ほど前にはなると思いますが、テレビで「自筆遺言書」というのが、法的にも有効であることが取り上げられ、ちょっとした「自筆の遺言書ブーム」が起きていることも話題になりました。

実は、亡き父がそのブームに乗ってか、自筆の遺言書を書いて残していたのです。

それは、死後何週間かして見つかったのですが、それは法的に有効にするには家裁に行って承認証をもらったりと、意外に面倒だったのです。

このように、自筆遺言書というのは自宅に保管しておくのがほとんどで、そして改ざんや閲覧を防ぐために家族にも知らせないのが常で、死後その存在を遺族が見つけられずに終わる可能性のほうが高くなるのがデメリットです。

法務省は遺言の普及を促し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とした「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(遺言書保管法いごんほかんほう))の運用を、昨日の2020年(令和2)7月10日に開始しました。

テレビでもちょっとだけ報道されましたから、興味ある人は気にしてみたのではないでしょうか。

今回の法務省のは、自筆の遺言書を所管内の法務局に預けるという簡単なものです。

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