ロキソニンが保険適用外になる？

日本維新の会と自民党の連立政権は、医療費の約1兆円削減策として“OTC類似薬”の一部を保険適用外にするということを立案しようとしていることが報道されました。

OTC類似薬とは効能や成分は市販薬とほぼ同じでありながら、医療機関で処方され保険適用となる薬のことでその数は約7千種類あるということだそうです。

具体的には、アトピー性皮膚炎等に使用する「ヘパリン類似物質」、解熱鎮痛薬の「ロキソニン錠」、去痰剤の「ムコダイン錠」、便秘薬の「マグミット錠」などがあるようです。

わたしは以前に尿管結石の激痛におそわれ、その時に処方されたのがロキソニンでしたし、腰痛の持病もあるのでこの法律が成立すると痛み止めはドラックストアーに買いに行かなくちゃならないことになり他人ごとではありません。

私の場合などは突然の痛みの対応ですが、関節リウマチなど慢性の疾患で鎮痛剤を常用している方たちにとっては死活問題になるようです。

当然ながら開業医や勤務医らからは「月の薬代が何十倍にもなったら購入できない」「治療を続けられない」など、患者の精神的、経済的負担は計りしれないといった悲痛な声が上がっているようです。

このくらいのことが判らない政権だとは思わないですが、入院治療中の母を持つわたしにとってこれ以上の医療費負担増は止めてほしいです

運転中のスピーカーホンでの通話

道路交通法第71条では、自動車等を停止してる場合を除き、カーナビやテレビの画面を注視（見続け）たり、スマホなどの携帯電話や無線機を手に持っての「ながら運転」が禁止しています。

これに反すると、罰則として「6か月以下の懲役または10万円以下の罰金」（普通車の場合、反則金は1万8000円）。そして違反点数は3点が加算されます。

上記の法規の例外として、スマホのハンズフリー機能やスピーカーホン通話を利用したながら運転は違法とされていません。（但し、自治体によっては、イヤホン方式によるハンズフリー装置の使用が禁止されている）

JAFメイトにこんな問題が出ていました。

• スマホは「手に持って」いるがスピーカーフォンにして通話運転することは違反か、違反にならないか？

これはどうなるでしょう。

答えは「スマートフォンを手に持っている」のでスピーカーホンでの通話でも「違反」ということになります。

公職選挙法が代表するように、法の違法と合法の境目と言うのはなにごとでも微妙になるのはどうしてなのでしょうかね

来週の26日（月）「改正戸籍法」の施行日

あまり話題になっていませんが、来週の月曜日の5月26日に「改正戸籍法」が施行されます。

これは令和５年（2023）６月２日に成立した法律で、6月９日に公布され、そして、その法律がいよいよ明後日から実施になるということです。

これは、単純に言えば戸籍の指名にフリガナが付けることが義務化された法律のことです。

そのため今までの戸籍にもフリガナが追加されることになり、早いところで来月あたりから戸籍がある市町村から事前に記載されたフリガナが正しいかどうかの確認の書類が届くはずです。

訂正がある場合はその書類に正しいフリガナを記載し、1年以内に返信することになるようです。（※訂正が無ければ返信しなくてもよい）

詳しくは法務省のサイト「戸籍にフリガナが記載されます」に在ります。

どんな連絡が来るのか、ちょっと楽しみでもありますがこのことを利用した偽メールや金銭を要求する手数料詐欺のような行為が予想されていますので注意が必要のようですから、ちょっとそこは気にかかります。

ゆうびん貯金の預金限度額

郵政省という行政機関だったゆうびん貯金と言うのは、民間金融機関の経営を阻害しないことが法律で定められ貯金が集中しないように預金の上限が設けられました。

その上限が「1000万まで」ということは知識として持っていましたが、私には縁が無いことなのでその上限が変更されていたことを先日知りました。

1回目＞
安倍政権の時の2015年（平成27）12月に得意の議会無視の閣議決定で「1300万円」に決められ、2016年（平成28）4月1日から施行される。

2回目＞
同じく安倍政権だった2018年（平成30）12月に、またまた閣議決定で預入限度額を今までの2倍となる「2600万円」に拡大する政令が決められ、2019年4月1日（同年5月＝令和元年）に施行される。

ということで、現在の郵便貯金の（個人）限度額の設定は↓

• 普通預金　＝1300万円まで
• 定期性預金＝1300万円まで

上記のように、現在は総額として2600万円が「ゆうちょ」の預入金額の限度になっています。

これは、ゆうちょ銀行の現場では利用者に限度額を通知する事務の手間などがかかるため、日本郵政では通常貯金を限度額の対象外にするよう求めていたことへの譲歩対処だったようです。

当然ですがこれには、銀行などの民間金融機関は民業圧迫につながるとして、強く反発したようですが安倍政権は強行しての決定だったようです。

私の母など高齢者にとって最も信頼・信用できる金融機関である「郵便局」、上限まで預金できる方には朗報だったことでしょうね。

でも、そういう（余裕の）人でもこの朗報を知らないでいることが多いのではないでしょうか（？）

那須の逆走多重事故は道路構造欠陥では？

26日午後10時ごろ、那須塩原市青木の東北自動車道上り線で、40代の男性が運手する車の逆走が原因で起こった事故は計10台が絡む事故となり、13人が死傷する（３人が死亡、２人が重傷、８人が軽傷）という惨事になりました。

実は、高速道路ではないですが、片側2車線の幹道でわたしは逆走車に出くわしたことがあります。

その時は回避できましたが、迫る逆走車を目の前にすると人間は一瞬思考が止まります。

ですからそこからの回避は、テレビ等などで言っているようにはうまくできないのが実際だと思います。

ところで、事故は40代男性が運転する逆走ですが、そもそもの起因は男性が誤って逆の車線に入った黒磯板室インターチェンジ構造ではないかという見方が強まっています。

このインターチェンジは進入路と出口路が平面で交差する構造で、できた当初から地元では誤って逆に入ってしまう可能性があるとささやかれていたそうです。

そして起こったのがこの大惨事ですから、テレビを視ていて「これは欠陥構造だ」と思ってしまいました。

そしたら、調査の結果福島県内にも平面交差のインターチェンジが8ヵ所も存在していることが判りました。

その中の霊山にある所などは誘導する標識が消えかかり、どちらが進入路か解り難くなって危険であることも判明してしまいました。

福島県内の高速道路では年間で15件の逆走車が確認されているそうですが、自分が逆走車にならないことは当然で、逆走車に出くわさないことを祈るしかない気がします。

逆走と言えば、以前から何度も言っていますが、自転車の逆走は本当によく見かけますしハッとすることも少なくないです。

これも何とかしてほしいものです。

諸外国の消費税率と日本を比べれば

浅はかな考えしか感じられないアメリアか大統領が発する、人呼んで「トランプ関税」は世界を巻き込む「トランプ不況」の訪れまで予感させられる状況は私のような凡人にも感じます。

ヨーロッパの国では不況打開策として食品への非課税対策を行ったところがあったそうで、日本政府でも食品の消費税撤廃や軽減策の話が野党を中心に出始めています。

【諸外国等の付加価値税（消費税）の標準税率と“食料品の税率”（軽減税率）】

• イギリス:20%、食料品の税率0%
• イタリア:22%、食料品の税率4%
• フランス:20%、食料品の税率5.5%
• カナダ:　13%、食料品の税率0%
• オーストラリア:10%、食料品の税率0%
• 日本:　　10%、食料品の税率8%
• 韓国:　　10%、食料品は非課税
• 台湾:　  　5%、食料品は非課税

　　（※アメリカ連邦における付加価値税は存在しない）

現在、日本は世界で2番目の低率の消費税になっていますが、食料品の税率に限ってみると日本の税率は8%でG7の国々と比較しても高い税率だということが判ります。

さらによく見れば無税の国家も少なくないことがよく判ります。

これを見れば「日本も食料品の税率0％は可能なのではないか」という声が上がるのは無理もない気がします。

ただそうなると、それを埋める莫大な財源と、故安倍政権がおこなったアベノミクスによって増大した国の借金をどうするのか？という課題が出てきます。

そうなると、単純計算すれば消費税を13％～15％ぐらいにして、食料品は3％～5％に戻すということになりますが・・・

やはり、年金生活者にはつらいものですね

マイナ免許証の混乱

きょう24日から運転免許証機能をマイナンバーカードに一体化する「マイナ免許証」がスタートしたそうです。

ところが、岩手、埼玉、神奈川、愛知、愛媛などでシステム障害が発生、

• 免許証のデータをマイナカードに書き込めない
• 自治体への届け出だけで住所変更ができるワンストップサービスが一時申請できない

などが続発したようです。

これは、センターから各端末に配信されたプログラムに不具合があったとみられているようです。

ただ、そもそも「マイナ免許証」には当然ながら運転免許機種などの運転資格などが表示されていない為、レンタカーの手続きに行う免許証提示などの代わりには使えない場合があるので、従来の免許証と両方を所持した方が都合がいいそうです。

これから改善されるそうですが、その前にまず電子証明と保険証の更新期限＝５年が切れているのに知らないでいる人が多いのでそれの確認を先に行うほうが大事のようです

フリガナ詐欺多発注意報

　今年の５月26日に「改正戸籍法」が施行されることを「知っている」という国民は少ない気がしますが、もう3か月後に迫っています。

＜戸籍法の一部改正＞

戸籍の記載事項に氏の振り仮名及び名の振り仮名が追加記載が義務となった

これにより、令和7年5月26日以降、本籍地の市区町村の役所から、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名が記載された確認の書類が各家庭に届けられます。

その書類が届いたら

• 役所で記載した振り仮名が誤っている場合は、令和8年5月25日までに届出をする
• 正しく記載されていた場合は連絡不要で、そのまま何もしなくてよい

というようなことを行うことになります。

　これによって、同通知を装う詐欺書類や正しく記載されていて届け出をしなかったところへ金銭を支払うよう要求する書類やメールが横行することが予想されるとして

届出に当たって、法務省や市区町村に金銭がかかることはありません。
不審に思ったら、お住まいの市区町村担当窓口や、最寄りの警察署又は警察相談専用電話(#9110)、消費者ホットライン「188(いやや!)」番にお電話ください。

上記のように消費者庁や警察では注意喚起を行っています。

この詐欺行為は、100％の確率で行われると思いますので、合わせて忘れずに想定していたいですね。

来月1日から自てん車の厳罰化開始

ほぼ2週間後の11月１日から、自転車走行に対する罰則を強化した改正道交法が施行されますが以外に知られていない気がします。

＜厳罰化される主な違反＞

1. 走行中のながらスマホ運転は有罪になれば６月以下の懲役または10万円以下の罰金。
   実際に危険を生じさせた場合は１年以下の懲役または30万円以下の罰金。
2. 酒気帯びの運転者と自転車提供者は３年以下の懲役または50万円以下の罰金
   酒類提供者と同乗者は２年以下の懲役または30万円以下の罰金。
3. 違反を繰り返した人は自転車運転者講習の対象となる。

酒運選挙告示日だった15日、この法改正施行を前にして福島県警は、福島県内で今年の１月～９月末までに起きた自転車が関わった交通事故の発生状況を公表しました。

＜福島県内の自転車が関わった事故及び取締り状況＞

• 事故発生件数214件（前年比７件増）
• 死者数は前年と変わらず３人で、負傷者数は212人で前年より５人増
• 上記件数の約６割で交差点安全通行や動静不注視、安全不確認などの交通違反だった
• 自転車利用者の摘発は９月末現在、10件で前年比５件増
  違反の内訳は過失致傷＝４件、
  一時不停止＝３件、
  制動装置不整備自転車運転＝２件、
  安全運転義務違反＝１件
• 指導警告は８月末現在、1822件（前年比497件増）
  無灯火＝241件、
  ２人乗り＝99件、
  信号無視＝72件

自転車関連の交通事故の増加は全国てきなもので、その内で自転車側の交通違反が確認されているのは約７割にものぼり、とりわけ死亡率・重傷率が高くなる傾向の「ながらスマホ運転」「酒気帯び運転」には厳罰化されたことは当然なことでしょう。

ただ、警察の取締りや対処状況を見ると一目瞭然で、重大事故につながる信号無視など違反に対しても指導警告が1822件を占め、摘発はたった10件です。

これでは11月から厳罰化されても、違反や事故は減らないと思います。

先日も、ヘルメットをきちんとかぶり、服装もそれなりにかっよく決めた高齢男性の自転車が、何のためらいもなく道路の右を逆走していました。

人権を守るのは、誰？

「憲法の三大原則」とは、『平和主義』・『国民主権』・『基本的人権の尊重』の三つですが、三番めの「基本的人権の尊重」について少し誤解があるようなのです。

「基本的人権」に憲法の10〜40条になりますが、具体的に何が尊重されるのか？人権を守るのは誰なのか？と問われたらすぐに答えられるのは法律家でも意見が分かれるらしいです。

なぜなら、重要な条文だといえる13条には「すべて国民は、個人として尊重される」とありますが、「誰が」尊重するのかが直接的には書かれていないからだそうです。

憲法学者に言わせれば、市民同士が互いに「人権を尊重する」義務を負うというのは、民主主義国家ではなくて独裁国家の人権論で、人権は「国や政府に守らせるもの」と言う解釈になるようです。

日本の憲法の解釈と言うのは、人によってどうにでもなる半端なものだということでしょうか？