諸外国の消費税率と日本を比べれば

浅はかな考えしか感じられないアメリアか大統領が発する、人呼んで「トランプ関税」は世界を巻き込む「トランプ不況」の訪れまで予感させられる状況は私のような凡人にも感じます。

ヨーロッパの国では不況打開策として食品への非課税対策を行ったところがあったそうで、日本政府でも食品の消費税撤廃や軽減策の話が野党を中心に出始めています。

【諸外国等の付加価値税（消費税）の標準税率と“食料品の税率”（軽減税率）】

• イギリス:20%、食料品の税率0%
• イタリア:22%、食料品の税率4%
• フランス:20%、食料品の税率5.5%
• カナダ:　13%、食料品の税率0%
• オーストラリア:10%、食料品の税率0%
• 日本:　　10%、食料品の税率8%
• 韓国:　　10%、食料品は非課税
• 台湾:　  　5%、食料品は非課税

　　（※アメリカ連邦における付加価値税は存在しない）

現在、日本は世界で2番目の低率の消費税になっていますが、食料品の税率に限ってみると日本の税率は8%でG7の国々と比較しても高い税率だということが判ります。

さらによく見れば無税の国家も少なくないことがよく判ります。

これを見れば「日本も食料品の税率0％は可能なのではないか」という声が上がるのは無理もない気がします。

ただそうなると、それを埋める莫大な財源と、故安倍政権がおこなったアベノミクスによって増大した国の借金をどうするのか？という課題が出てきます。

そうなると、単純計算すれば消費税を13％～15％ぐらいにして、食料品は3％～5％に戻すということになりますが・・・

やはり、年金生活者にはつらいものですね

マイナ免許証の混乱

きょう24日から運転免許証機能をマイナンバーカードに一体化する「マイナ免許証」がスタートしたそうです。

ところが、岩手、埼玉、神奈川、愛知、愛媛などでシステム障害が発生、

• 免許証のデータをマイナカードに書き込めない
• 自治体への届け出だけで住所変更ができるワンストップサービスが一時申請できない

などが続発したようです。

これは、センターから各端末に配信されたプログラムに不具合があったとみられているようです。

ただ、そもそも「マイナ免許証」には当然ながら運転免許機種などの運転資格などが表示されていない為、レンタカーの手続きに行う免許証提示などの代わりには使えない場合があるので、従来の免許証と両方を所持した方が都合がいいそうです。

これから改善されるそうですが、その前にまず電子証明と保険証の更新期限＝５年が切れているのに知らないでいる人が多いのでそれの確認を先に行うほうが大事のようです

フリガナ詐欺多発注意報

　今年の５月26日に「改正戸籍法」が施行されることを「知っている」という国民は少ない気がしますが、もう3か月後に迫っています。

＜戸籍法の一部改正＞

戸籍の記載事項に氏の振り仮名及び名の振り仮名が追加記載が義務となった

これにより、令和7年5月26日以降、本籍地の市区町村の役所から、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名が記載された確認の書類が各家庭に届けられます。

その書類が届いたら

• 役所で記載した振り仮名が誤っている場合は、令和8年5月25日までに届出をする
• 正しく記載されていた場合は連絡不要で、そのまま何もしなくてよい

というようなことを行うことになります。

　これによって、同通知を装う詐欺書類や正しく記載されていて届け出をしなかったところへ金銭を支払うよう要求する書類やメールが横行することが予想されるとして

届出に当たって、法務省や市区町村に金銭がかかることはありません。
不審に思ったら、お住まいの市区町村担当窓口や、最寄りの警察署又は警察相談専用電話(#9110)、消費者ホットライン「188(いやや!)」番にお電話ください。

上記のように消費者庁や警察では注意喚起を行っています。

この詐欺行為は、100％の確率で行われると思いますので、合わせて忘れずに想定していたいですね。

来月1日から自てん車の厳罰化開始

ほぼ2週間後の11月１日から、自転車走行に対する罰則を強化した改正道交法が施行されますが以外に知られていない気がします。

＜厳罰化される主な違反＞

1. 走行中のながらスマホ運転は有罪になれば６月以下の懲役または10万円以下の罰金。
   実際に危険を生じさせた場合は１年以下の懲役または30万円以下の罰金。
2. 酒気帯びの運転者と自転車提供者は３年以下の懲役または50万円以下の罰金
   酒類提供者と同乗者は２年以下の懲役または30万円以下の罰金。
3. 違反を繰り返した人は自転車運転者講習の対象となる。

酒運選挙告示日だった15日、この法改正施行を前にして福島県警は、福島県内で今年の１月～９月末までに起きた自転車が関わった交通事故の発生状況を公表しました。

＜福島県内の自転車が関わった事故及び取締り状況＞

• 事故発生件数214件（前年比７件増）
• 死者数は前年と変わらず３人で、負傷者数は212人で前年より５人増
• 上記件数の約６割で交差点安全通行や動静不注視、安全不確認などの交通違反だった
• 自転車利用者の摘発は９月末現在、10件で前年比５件増
  違反の内訳は過失致傷＝４件、
  一時不停止＝３件、
  制動装置不整備自転車運転＝２件、
  安全運転義務違反＝１件
• 指導警告は８月末現在、1822件（前年比497件増）
  無灯火＝241件、
  ２人乗り＝99件、
  信号無視＝72件

自転車関連の交通事故の増加は全国てきなもので、その内で自転車側の交通違反が確認されているのは約７割にものぼり、とりわけ死亡率・重傷率が高くなる傾向の「ながらスマホ運転」「酒気帯び運転」には厳罰化されたことは当然なことでしょう。

ただ、警察の取締りや対処状況を見ると一目瞭然で、重大事故につながる信号無視など違反に対しても指導警告が1822件を占め、摘発はたった10件です。

これでは11月から厳罰化されても、違反や事故は減らないと思います。

先日も、ヘルメットをきちんとかぶり、服装もそれなりにかっよく決めた高齢男性の自転車が、何のためらいもなく道路の右を逆走していました。

人権を守るのは、誰？

「憲法の三大原則」とは、『平和主義』・『国民主権』・『基本的人権の尊重』の三つですが、三番めの「基本的人権の尊重」について少し誤解があるようなのです。

「基本的人権」に憲法の10〜40条になりますが、具体的に何が尊重されるのか？人権を守るのは誰なのか？と問われたらすぐに答えられるのは法律家でも意見が分かれるらしいです。

なぜなら、重要な条文だといえる13条には「すべて国民は、個人として尊重される」とありますが、「誰が」尊重するのかが直接的には書かれていないからだそうです。

憲法学者に言わせれば、市民同士が互いに「人権を尊重する」義務を負うというのは、民主主義国家ではなくて独裁国家の人権論で、人権は「国や政府に守らせるもの」と言う解釈になるようです。

日本の憲法の解釈と言うのは、人によってどうにでもなる半端なものだということでしょうか？

原付免許で125ccバイク運転可能？！

現在、原付バイクと言えば50cc以下の排気量のを指し、最高速度は30ｋm以下で二人乗りも禁じられていますが、普通免許で運転が可能です。

しかし、道交法では125cc以下のバイクも二種原付と分類されます。

こちらは、最高速度は一般道では普通車と同じで、それ用の装備が在れば二人乗りも可能です。

このほど警察庁は2024年11月までに道交法の改正（2025年4月施行）し、この125cc以下のバイクを現行の原付免許で運転可能にする計画だそうです。

ただし、その場合の最高速度は30ｋｍ以下のままとなり、2人乗りが不可や二段階右折などの道交法はそのまま維持されるというのです。

それに対し、現行の125ccバイクもそのまま維持され、別の自動二輪免許が必要になるというのです。

つまり同じ125cc以下のバイクなのに、今までと同じバイク（法廷速度60ｋｍ）と新たな30ｋｍ以下の制限が付いた125ｃｃバイクが共存することになるというのです。

これは、「50ccエンジンでは新たな排ガス規制に対応するエンジンが作れない。125ccエンジンだと海外で販売できる車両と共用できる」というメーカー側の問題（都合）がその理由のようです。

どんな理由にしても、同じ125cc排気量バイクで、30ｋｍ出せないバイクと出すことが可能なバイクが混在する交通状況というのは複雑怪奇な法律です。

そして何より、30ｋｍ規制125ｃｃバイクの違法改造車が急増しそうです。

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5月17日に改正道路交通法が可決・成立したが

5月17日に、改正道路交通法が可決・成立し、16歳以上を対象として自転車に関連した113の違反項目が設けられ、悪質運転、危険運転の場合は“青色切符”が交付され、5千円～1万2千円ほどの反則金を支払うことになりました。

法施行は2年以内（2025～2026年ごろ）の予定ではないかと推測されていますが、その取り締まり対象の内容などは未だに警察や自治体からの広報活動が無いと感じています。

【反則金を取られる可能性がある自転車の乗り方】

1. スマホを操作したりイヤホンをつけて音楽を聴きながら運転する
2. 雨が降っているので傘を差して運転する
3. ハンドルに買い物したものなどの荷物をかけて運転する
4. 夜間、ライトをつけないことや、ライトを上向きにせず遠くが見えにくい
5. 歩道で人が邪魔なのでベルを鳴らす行為
6. 友だちなどと併走しての運転
7. 歩道を通行できる場合でも徐行せずに運転する
8. 踏切など一時停止をしないで渡る
9. 路側帯や道路を右側通行（逆走）する
10. 道路を曲がるとき手で合図しなかった
11. 信号が右折の矢印だったので、そのまま右折（二段右折違反）
12. ブレーキが利かない自転車を運転する
13. 信号無視

ごく当たり前のことばかりですが、ライトのハイビーム走行や手信号は忘れそうですね。

今回の道路交通法改正では、普通免許証の取得年齢が18歳（誕生日前日）だったのですが、私のような早生まれの者が取得しやすいようにと「17歳と6か月」に引き下げられることも知られていません。

警察やマスコミはもっと定期的に取り上げるべきだと思います。

法定速度が30ｋｍになる！んっんっ？

5月30日（木）、警察庁は幅員が狭い「生活道路」の法定速度を、現在の時速60kmから30kmに引き下げる道路交通法施行令の改正案をまとめました。

この改正の目的は歩行者や自転車の安全確保が目的で、意見公募（パブリックコメント）などを経て、標識設置箇所の検討や法定速度変更の周知期間を考慮し、施行は約２年後の2026年９月を目指すとしています。

これまでも先に挙げた生活道路では、「ゾーン３０」や「ゾーン３０プラス」を新たに導入し、各地で整備を行ってきたが死亡事故などが減らないために改正することになったようです。

法定速度の引き下げは1960年(昭35）の道交法施行以来初めてとなるようです。

問題は、対象となるのは中央線や中央分離帯、道路中央のラバーポール（車線分離標）、センターラインなどがない5.5ｍ以下の一般道ですが、複数車線の道路や幹線道路などの法定速度は今までと同じく60km/hを維持するため、30ｋｍと合わせて法定速度が二つになるということです。

さらに、生活道路の30ｋｍ/hが法定速度がになると、制限速度のような道路表記の設置が不要になるため、法定速度60ｋｍの道路から法定速度30ｋｍの道に入ったのかどうかがわからない可能性が高くなるのです。

そして安全対策の法改正なら、人力で走行するけれど「軽車両」に分類され30ｋｍ以上のスピードが出せる自転車（※現行での自転車の法定速度は60ｋｍ）にも、安全対策として速度計装着が検討されないのでしょうか？

なにか手立ては講ずる（？）のでしょうが、ドライバーにとってはどこで速度違反になるかわからず、気が付いたら速度違反になっていたという、実に走り難くなることこの上ない改正です。

過去に30ｋｍ規制道路（道幅6ｍ以上で、歩道とセンターライン有の道路）で、18ｋｍオーバー（時速48ｋｍ）の速度違反で捕まったことがある私にとって、またあの嫌な思い出がよみがえってしまいました。

信号機とスマホが連動？！

福島県警は本年度、信号機の表示をスマートフォンを通じて音声で知らせるシステム、「高度化PICS（ピクス）」と呼ばれるものを導入することを発表しました。

これまでも「音の出る信号機」というのは在りましたが、今回導入予定の「高度化PICS（ピクス）」は信号機に付けた通信装置から、スマホに信号の情報が届き「赤です」や「青です」などと音声や振動で知らせるもののようです。

つまりこれまでの音の出る信号のように、交差点でどこの横断歩道が鳴っているのか解り難かったのが解消さるとになります。

使用するには専用のアプリ「信ＧＯ！」をスマホにダウンロードするとのですが、視覚障碍者の皆さんにはそれが一番厄介かもしれません。

ただし導入されるのは県内全市町村ではなく、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市の４市にある交差点計１１カ所の設置となるようで、県警は本年度予算として約3500万円を計上したそうです。

今年度の福島県警人事で、交通規制課長に県警採用の女性警察官では初の所属長となる「岡崎美加さん（57）」が就任されました。

「円滑な交通環境確保に努めたい」と語る岡崎さんは、現行の警察制度で1993年に本県で誕生した女性警察官１期生で、警察官として30年になるそうですが、この「高度化PICS（ピクス）」も所管することになるんだと思います。

担当警察の長もシステムも新しく、なんだか期待してしまいます。

「訓令式ローマ字」が廃止？！

ローマ字のつづり方について、戦後GHQの推奨で原則として「訓令式」を用いるよう示した内閣告示が約70年ぶりに改定される見通しになったことが、文化審議会国語分科会の国語課題小委員会によって2月15日に発表されました。

理由は、学校の教科書で教える「訓令式」より英語のつづりに近い「ヘボン式」のローマ字が一般に浸透している実態に合わせるためだそうです。

そもそもローマ字とは、文字通りローマで使われていた文字（ローマ・アルファベット）という意味で、日本に来訪したポルトガル人などのヨーロッパ人が使っていたものです。

それが幕末に来日した米国長老派教会の医療伝道宣教師・医師のジェームス・カーティス・ヘボン（Hepburn。ヘボンは（ヘップバーン）の英語発音）が、日本語表記の為に編成したのが現在のローマ字の基本です。

ちなみに、ヘボン氏とは「生麦事件」の時に死傷したイギリス人を手当てした医師としても歴史に残っています。

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