森元総理大臣が、コビッド-19に感染し入院していることが報道されました。
森氏は政界を引退後も、自民党最大派閥「安倍派」を中心に政治的な影響力を保持し、なぜかパーティーを開き戦時資金集めをしている人物です。
それを裏付けるように、11月21日に同じ早稲田大学出身の岸田総理と会食をしていたようですから、入院した時期は先週の末あたりなのかもしれません。
気になるのは、政府関係者らによると森氏は現在も入院しているということですが、その症状は「軽症」なんだそうです。
確かにかなりの高齢である森氏ですが、同じ年代でも一般人多くが軽症の場合は「自宅待機」になっている現在です。
形として、政界を引退した一般人のはずの森氏がいとも簡単に入院できていることに、なんとも言えない違和感と不公平感を感じてしまいました。
知人の通夜に行ってきました。
斎場には故人の生前をしのぶ方々が数多く来ていました。
斎場に入っていつものようにアルコール消毒、そして「・・・ん！？」と思って周りをキョロキョロしてしまいました。
前までは当たり前のようにあった検温モニターの機器が無いのです。
緩和されたのでしょうか？
それとも、たまたま無かったのでしょうか？
詳細は不明ですが、なんとなくスムーズに焼香ができた気がしました。
きょう、私と妻のオミクロン株対応ワクチンの接種券が届き、来月中旬の同じ日同じ時刻に2人で予約が取れました。
これで、5回目のワクチンが夫婦揃って年内に接種できることになりました。
2020（令和2）年2月にWHOによって命名された『COVID-19』（コビッド19）は、『corona（コロナ）・virus（ヴァイラス＝ウイルス）・ disease（感染病）・2019年検出』という、それぞれの文字をチョイスしたものでした。
検出された場所と年月は↓
そして、翌2020年にWHOからパンデミックが確認発表され現在に至りますので、
中国武漢の騒ぎからかぞえれば来月の12月で3年目になり、最初のスペインから数えれば来年の3月で4年目になります。
考えればずいぶんと年数がかさんできたもので、そんなことや副反応を恐れてワクチン接種者の数が頭打ちになっていて、自治体は接種促進のためいろいろな対策をとっていますが効果はあまり芳しくないようです。
そんな中で千葉県市川市は、新型コロナのワクチン接種で副反応が出て、国の救済制度に申請した人に対し、または認定されなかった場合でも市の判断で副反応が出た人に市独自で来年1月から「3万5000円」の見舞金を給付することを決めました。
これは、「副反応が出たらどうしよう」と思っている多くの人にとってありがたい政策だと思います。
他の自治体でも、始めるところが出そうな面白い取り組みだと思います。
ただ、予算があればですが
15日のきょうの発表で、北海道がコビッド-19の新規感染者が１万906人だったことが確認したことが発表されました。
この人数は、直近１週間の人口10万人あたりにすると新規感染者数は1072人で、前週に比べ25％も増加したことになるようです。
１万人を超えるのは初で、死者も34人にのぼったようですから北海道ではその対策に追われていることでしょう。
福島県内でも15日の感染者数が2,735人となり、前週の火曜日発表分と比べて472人多く、約2ヵ月半ぶりに2,500人を上回るということになりました。
間違いなくまた感染拡大に入った模様ですが、こういうことが年中事になっていく気がします。
きょう、我が家にも母の5回目ワクチン接種の書類が届き直ぐに予約（11月18日）を完了させました。
福島県は県内で、1538人のコビッド-19感染が確認されたことが、きょう発表されました。
この感染者数は、前週の火曜日発表分と比べると487人多く、８日連続で前週の同じ曜日を上回ったことになりました。
ただ、そういう報道にあまり関心を感じない昨今のわたしです。
日本中で、そいう傾向が強まっている気がしますが、相変わらずマスくはしっかりとしているのは日本人らしく、我ながらおかしく感じるようになったて来た昨今です
福島県は28日のきょう、８００人のコビッド-19感染を確認したことが発表されました。
内訳は
現在は、市町村ごとではなく上記のように地域別の数字が発表されるようになりました。
感染者数は少ないですが、県内ではここ3週ほど連続して前週の感染者数を上回っているらしく、新聞記事では「第8波が始まったか？」という懸念が載せられました。
サイクル的には、8波が始まりそうですが他県はどういう状況なのでしょうか？報道が少なくなってきました。
岸田政権は、コビッド-19感染拡大対策のマスク着用について、「原則不要」としている屋外に加え、屋内での着用も一定の条件下で免除することを検討に入ったようです。
6日＞岸田総理の参院代表質問への答弁
「科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」7日＞木原誠二官房副長官の記者会見
「屋外、屋内問わず整理する」
ただ、欧米と日本ではマスクに関しては大きな違いがあります。
欧米はマスク着用を法律で「義務」にしたもので、その義務を撤廃すればほとんどの人が外してしまいます。
それに対し、日本では政府からの要請もありあましたが、実態はほぼ自発的着用ですので政府が外しても良いといってもどれだけの人が‘外せる’でしょうか？
この自発的な規制というのは、戦時中に自然発生で起こった市民運動「敵性用語使用禁止」が、まるで法律が有るかのような強制力を発揮したように、日本人というのは周りと反することに臆病な国民であり、PRが下手な政府広報ぐらいでは変わらない気がします。
岸田政権は、どんな広報手段を取るのでしょうか？
ちなみに、わが福島県での感染者はまた増加になってしまいした。
韓国は、本日10月1日から入国後一日以内に受けるPCR（遺伝子増幅）検査義務が解除されました。
さらに来週の10月４日（火）からは、療養型病院・施設などの感染脆弱施設での対面接触面会が再開されるそうです。
この対処の変更理由として
「海外流入感染率が８月の1.3％から９月には０.9％に低下し、最近優勢のＢＡ．５変異の致命率が低いという点を考慮し、入国後のPCR検査義務の解除を決定した」
という説明が、9月30日にイ・ギイル中央災難安全対策本部（中対本）第１総括調整官（保健福祉部第２次官）からあったようです。
ただし、入国時に症状がある場合は検疫段階で診断検査があり、韓国人と長期滞在外国人の場合は入国後３日以内に新型コロナ検査を希望すれば、症状がなくても保健所で無料でPCR検査を受けることができるという処置は継続されるようです。
きょう、いつも行くスーパーに行ったらレジ横に「高原検査キット」が販売されていましたが誰も買う客は居ませんでした。
日本国内の検査解除、マスク着用の解除も含めて年内にでも行われるのでしょうか？
塩野義はゾコーバ（開発番号：S-217622）について、2022年2月に条件付き承認制度の適用を希望する製造販売承認申請を行っっていましたが、効果が見られないなどとして認可が認められなかったことが6月に報道されました。
不認可理由は、「ウイルス量を減らす効果は認められたが、ウイルス量を減らしても、臨床症状の改善が示されていないという曖昧な状況で使うのはどうなのか？」というものでした。
これに対し、医療機関や医師や大学などからも「少しでも効果があるなら使用を認めるべき」として、落胆と抗議の声が上がったことは以前に記事にしました。
日本製の治療薬が不認可の疑問: つぶやき古道(ｺﾐﾁ) (cocolog-nifty.com)
この声に対応したのか、その後も国内外で臨床実験が行われコビッド-19ウイルスを減らすというデータがかなりの数が集まったことが報道されました。
5月施行の改正医薬品医療機器法（薬機法）での再申請で、こんどは緊急承認制度の適用認可が下りる可能性が出てきたようです。
この薬が認可されれば、年代も変異株にも対応するので、重傷者リスクを減らす効果が大きくなるようですし、年内と言わず来月にでも認可してもらいたいものです
多くの物価が上がる中、来月から「特定機能病院」や病床が400床以上ある地域医療支援病院、いわゆる大きな病での紹介状無しの初診料や再診料金が値上がりします。
【2022年10月から紹介状無しでの受診料】
現在、この制度に対応し大きな病院での紹介状無しの初診料は6000円というところが多いで気がしますが、来月からは値上がりし8000円に値上げするところが多いという検索結果が出ています。
つまり、診察治療費（3割負担）とは別個に上記の金額を払わなければならなくなるのです。
一見すると、大病院の利益が増大するかのような制度ですが、あくまでも軽度の疾病患者は開業医に回すという、医療負担の分散化が目的の制度であることを厚労省は強調しています。
その証に、初診料が値上げされた分と同じ程度の割合で、病院に支払われる「保険給付金」は一定の割合（医科＝2000円など）で減額されますので、トータルで見ると大病院の診療報酬はあまり変わらないということのようです。
ただし、我々患者の負担が増大することは間違いありません。
医療費改正するなら、確定申告の際の医療費控除に「検査費用」も入れてもらいたかったです。
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